防衛装備庁、テラドローンなど4社の迎撃ドローン検証へ 国産機の早期調達プログラムで採択(ITmedia NEWS)

最近、ニュースで「ドローン」という言葉をよく耳にするようになりましたね。空を飛ぶあの機械です。今回は、このドローンが「迎撃」、つまり敵から何かを守るために使われる、というお話です。

防衛装備庁という、国を守るための装備を開発したり調達したりするお役所が、「迎撃ドローン早期取得プログラム」というものを始めました。これは、もしもの時にすぐに使える迎撃ドローンを、できるだけ早く手に入れるための計画です。その計画のために、7月15日にテラドローンという会社を含む4つの会社が選ばれました。

テラドローンは、東京都渋谷区にある会社で、ドローンを使った様々なサービスを提供しています。今回選ばれたということは、彼らが開発しているドローンが、国の安全を守るための厳しい基準を満たす可能性があるということです。

これから7月下旬にかけて、選ばれた4社はそれぞれのドローンを使って、実際に迎撃できるかどうか、色々な試験を行います。もし、この試験で「これは使える！」と判断されれば、なんと8月には実際に調達、つまり購入される可能性があるそうです。わずか1ヶ月ほどで、開発から調達まで進むかもしれない、というスピード感には驚かされます。

なぜ、こんなに急いでいるのでしょうか？それは、現代の安全保障において、ドローンが非常に重要な役割を担うようになっているからです。特に、小型で安価なドローンが大量に飛んでくる「ドローン攻撃」への対策が急務となっています。従来の大きな戦闘機やミサイルだけでは対応が難しい、新しい脅威が出てきているのです。こうした新しい脅威に対して、ドローンで迎撃する、というのは、まさに「同じ土俵で戦う」ようなイメージです。しかも、国産のものを使うことで、技術の流出を防いだり、必要な時にすぐに供給を受けられたりするメリットがあります。

今回のプログラムは、まさにこうした時代の変化に対応するための、防衛装備庁の大きな一歩と言えるでしょう。選ばれた4社には、国の期待がかかっています。実証試験の結果がどうなるか、そして、このプログラムが日本の安全保障にどう貢献していくのか、注目していきたいところです。