国内2026/7/1 5:00:00

企業法務にAI活用、法務省が検討会設置へ「非弁行為」規制を緩和

ニュース概要（出典記事の要点）

生成AI（人工知能）を使った技術で企業法務などを支援する「AIリーガルテック」の活用に向け、法務省は新法の制定も視野に検討会を設置する方向で検討に入った。従来は弁護士法が原則禁じる「非弁行為」に触れ…

※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。

解説

最近、「AIリーガルテック」という言葉を耳にする機会が増えてきました。これは、人工知能（AI）の力を使って、企業が抱える法律に関するさまざまな問題を解決するお手伝いをする技術のことです。例えば、契約書の内容をAIがチェックしてくれたり、過去の裁判例をAIが調べてくれたり、といった具合です。これまで、こうした法律に関する専門的な業務は、弁護士資格を持つ人だけができると法律で厳しく決められていました。これは「非弁行為」といって、資格のない人が法律事務を行うことを原則として禁止しているからです。もし、資格のない人が法律の助言などをした場合、間違った情報で誰かを傷つけたり、法的なトラブルに巻き込まれたりする危険があるからです。

しかし、AIの技術が急速に進歩するにつれて、AIが弁護士さんのような専門的な判断を、ある程度できるようになってきました。そうなると、「AIが弁護士さんの代わりに、あるいは弁護士さんと一緒に、法律事務を手伝うことはできないか？」という声が出てきたのです。そこで、法務省は、このAIリーガルテックの活用をどう進めていくか、専門家を集めて話し合う検討会を立ち上げることにしました。もしかしたら、AIが法律事務を助けることをもっとやりやすくするために、新しい法律を作ることも視野に入れているようです。AIの力を借りて、法律の専門家でなくても、もっと手軽に法律のサポートを受けられるようになれば、企業にとってはコスト削減につながったり、手続きがスムーズになったりするかもしれません。一方で、AIがどこまで許されるのか、AIが間違った判断をしたときの責任はどうなるのか、といった新しい課題も出てくるでしょう。この検討会で、これからのAIと法律の付き合い方が決まっていくことになりそうです。

今後の予測

法務省の検討会が設置されることで、AIリーガルテックの活用に向けた議論が本格化すると考えられます。まず、AIがどこまで法律事務に介入できるのか、その線引きが重要な論点になるでしょう。弁護士法における「非弁行為」の規制が、AIの登場によってどう解釈されるべきか、あるいは法改正が必要なのか、具体的な議論が進むはずです。考えられるシナリオとしては、AIが単なる情報提供や事務作業の補助にとどまる範囲での活用を認める、という方向性です。しかし、AIが一定の判断を下すようなケースについては、弁護士の監督下で行うことを義務付ける、といった厳格なルールが設けられる可能性も高いでしょう。また、AIが誤った助言をした場合の責任の所在をどうするか、という点も、AIリーガルテックが普及する上で避けては通れない課題です。AI開発企業、サービス提供企業、そして利用する企業のそれぞれに、どのような責任を負わせるのか、法的な枠組みが整備されることが期待されます。これらの議論を経て、AIリーガルテックは、企業法務の効率化やコスト削減に貢献する可能性を秘めていますが、同時に、新たな法的リスクも生じうるため、慎重な制度設計が求められるでしょう。