郵便局が過疎集落支援 食品販売や見守り 全国初モデルケースに

山あいの小さな集落で、高齢者が買い物難民になる問題は全国的な課題です。近所にコンビニがない、車が運転できなくなった、そんな状況が増えているなか、大分県杵築市の郵便局が新しい役割を担う実験をはじめました。

郵便局といえば、手紙を出したり荷物を受け取ったりする場所。でも実は、日本全国の隅々にあるネットワークと、地域の人たちとの信頼関係という強みがあります。今回の取り組みは、その強みを生かして、食品や日用品の販売コーナーを局内に設置し、同時に生活の困りごと相談も受け付けるというもの。コンビニ機能と福祉窓口を一つの場所で実現させたわけです。

過疎地域では、スーパーやコンビニの撤退が相次ぎ、買い物に往復1時間以上かかる高齢者も珍しくありません。すると、必要な食事がとれなくなったり、孤立感が深まったりする悪循環に陥ります。郵便局員が顔見知りとして「最近、どう？」と声がかかるだけで、安否確認にもなり、心理的な支えにもなる。こうした「ついで」の関係性が、実は地域を支える大切な下地なんです。

このモデルが全国で広がるには、いくつかの課題があります。商品販売に必要な流通の確保、採算性の確保、そして郵便局員の業務負担です。でも試す価値は十分あります。なぜなら、郵便局は既に存在するインフラで、新たに施設を建てるよりはるかに効率的だからです。また、地域によって必要な支援が異なるため、モデルケースの成功と失敗の両方から学ぶことが重要です。