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政治2026/6/17 5:00:00
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等 (モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備)に対する意見募集

電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等 (モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備)に対する意見募集

出典: 総務省 (原典を開く)

ニュース概要

総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学 特命教授)に対し、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について諮問を行いました。本件に関して、令和8年6月18日(木)から同年7月17日(金)までの間、意見募集を行います。

解説

皆さんは、自宅の固定電話をまだ使っていますか? 最近は携帯電話が普及し、固定電話を使わない家庭も増えてきました。しかし、災害時や緊急時など、一部の人にとっては固定電話が非常に重要なライフラインであることも事実です。

今回、総務省が意見募集を始めたのは、「モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化」に関するルール改正のアイデアです。ユニバーサルサービスとは、「全国どこにいても、誰もが公平に利用できるサービス」のこと。電気や水道、郵便、そして電話がその代表例です。これまで固定電話は、主にNTT東西のメタルケーブル(銅線)を使ったサービスがユニバーサルサービスの対象でした。

しかし、このメタルケーブルの維持にはコストがかかり、利用者の減少も相まって、NTTは2024年からIP網(インターネットの技術を使ったネットワーク)への移行を進めています。この移行に伴い、従来の固定電話サービスが、携帯電話のネットワーク(モバイル網)を使ったサービスに変わっていく可能性があります。例えば、光回線が引けない地域や、一時的な災害復旧などで、携帯電話の電波を使った固定電話のようなサービスが提供されるかもしれません。

今回のルール改正は、もしそういったモバイル網を使った固定電話サービスが普及した場合に、それがきちんと「ユニバーサルサービス」として位置づけられ、全国どこでも安心して利用できるようにするための準備、と捉えることができます。つまり、固定電話の形が変わっても、これまで通り「誰もが公平に使える」という原則を守るための議論が始まるわけです。

これまで、固定電話のユニバーサルサービスは、NTT東西が担ってきましたが、今後は他の通信事業者もその役割を果たす可能性が出てくるかもしれません。これは、私たち利用者にとっては、より多様なサービス選択肢が生まれるきっかけにもなり得ます。同時に、通信事業者にとっては、新たな事業機会となるとともに、ユニバーサルサービス維持のための負担のあり方も変わっていく可能性があります。

この意見募集は、私たちが当たり前のように使っている通信サービスが、時代とともにどのように変化し、それでも「誰もが使える」という大切な原則がどう守られていくのかを考える良い機会になるでしょう。普段あまり意識しないかもしれませんが、私たちの生活に密接に関わる大切な議論なのです。

関連データ

固定電話契約数の推移
2000年度の約6,000万契約から2022年度には約1,500万契約まで減少
出典:総務省「情報通信白書」
携帯電話契約数
2022年度末で約2億契約
出典:総務省「情報通信白書」
NTT東西の固定電話網のIP網移行完了予定
2024年
出典:NTT東日本・西日本
ユニバーサルサービス交付金制度
電気通信事業者全体で負担金を拠出し、ユニバーサルサービスを提供する事業者へ交付
出典:総務省

今後の予測

今後の展開としては、いくつかのシナリオが考えられます。

まず、**「技術進化に対応したユニバーサルサービスの再定義」**が進むでしょう。モバイル網を利用した固定電話サービスが、既存の固定電話サービスと同等、あるいはそれ以上の利便性を持つと判断されれば、それが新たなユニバーサルサービスの標準となる可能性があります。これにより、特に過疎地域や災害発生時における通信手段の確保が、より柔軟かつ効率的に行えるようになるかもしれません。

次に、**「通信事業者間の役割分担と競争促進」**が挙げられます。これまでNTTグループが中心だったユニバーサルサービスの提供に、他の携帯電話事業者なども参画する可能性が出てきます。これは、各社が持つ技術やインフラを活用し、より多様なサービスが生まれるきっかけになるかもしれません。一方で、ユニバーサルサービス維持のための費用負担の公平性についても、引き続き議論が必要となるでしょう。

最後に、**「利用者の理解と選択肢の拡大」**が重要になります。新しいサービス形態への移行は、特に高齢者層など、変化に慣れていない利用者にとっては戸惑いを生む可能性もあります。総務省や通信事業者は、新しいサービスの内容やメリットを分かりやすく説明し、利用者が安心して選択できるような情報提供に努める必要があります。将来的には、自宅の固定電話が、実は携帯電話の電波を使って動いている、ということが当たり前になる時代が来るかもしれません。

ニュースタイムライン

  1. 2026年6月4日

    情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第53回)・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第10回) 合同会合

    総務省

  2. 2026年6月11日

    情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第53回)・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第10回) 合同会合

    総務省

  3. 2026年6月14日

    情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第54回)・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第11回) 合同会合

    総務省

  4. 2026年6月17日

    電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく第一種適格電気通信事業者の指定

    総務省

  5. 2026年6月17日

    電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(災害時用公衆電話の補填等に関する規定の整備)等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

    総務省

参考引用

電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について諮問を行いました。

総務省

令和8年6月18日(木)から同年7月17日(金)までの間、意見募集を行います。

総務省
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