
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等 (モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備)に対する意見募集
出典: 総務省 (原典を開く)
ニュース概要(出典記事の要点)
総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学 特命教授)に対し、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について諮問を行いました。本件に関して、令和8年6月18日(木)から同年7月17日(金)までの間、意見募集を行います。
※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。
解説
皆さんは、自宅の固定電話をまだ使っていますか? 最近は携帯電話が普及し、固定電話を使わない家庭も増えてきました。しかし、災害時や緊急時など、一部の人にとっては固定電話が非常に重要なライフラインであることも事実です。
今回、総務省が意見募集を始めたのは、「モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化」に関するルール改正のアイデアです。ユニバーサルサービスとは、「全国どこにいても、誰もが公平に利用できるサービス」のこと。電気や水道、郵便、そして電話がその代表例です。これまで固定電話は、主にNTT東西のメタルケーブル(銅線)を使ったサービスがユニバーサルサービスの対象でした。
しかし、このメタルケーブルの維持にはコストがかかり、利用者の減少も相まって、NTTは2024年からIP網(インターネットの技術を使ったネットワーク)への移行を進めています。この移行に伴い、従来の固定電話サービスが、携帯電話のネットワーク(モバイル網)を使ったサービスに変わっていく可能性があります。例えば、光回線が引けない地域や、一時的な災害復旧などで、携帯電話の電波を使った固定電話のようなサービスが提供されるかもしれません。
今回のルール改正は、もしそういったモバイル網を使った固定電話サービスが普及した場合に、それがきちんと「ユニバーサルサービス」として位置づけられ、全国どこでも安心して利用できるようにするための準備、と捉えることができます。つまり、固定電話の形が変わっても、これまで通り「誰もが公平に使える」という原則を守るための議論が始まるわけです。
これまで、固定電話のユニバーサルサービスは、NTT東西が担ってきましたが、今後は他の通信事業者もその役割を果たす可能性が出てくるかもしれません。これは、私たち利用者にとっては、より多様なサービス選択肢が生まれるきっかけにもなり得ます。同時に、通信事業者にとっては、新たな事業機会となるとともに、ユニバーサルサービス維持のための負担のあり方も変わっていく可能性があります。
この意見募集は、私たちが当たり前のように使っている通信サービスが、時代とともにどのように変化し、それでも「誰もが使える」という大切な原則がどう守られていくのかを考える良い機会になるでしょう。普段あまり意識しないかもしれませんが、私たちの生活に密接に関わる大切な議論なのです。
関連データ
ニュースタイムライン
2026年6月4日
情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第53回)・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第10回) 合同会合総務省
2026年6月11日
情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第53回)・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第10回) 合同会合総務省
2026年6月14日
情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第54回)・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第11回) 合同会合総務省
2026年6月17日
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(災害時用公衆電話の補填等に関する規定の整備)等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申総務省
参考引用
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