消費減税「２年限定」 高市首相が明言―衆院予算委

「消費税、一時的に下げます！でも2年で元に戻しますね」

なんだか、ちょっとした「お知らせ」みたいに聞こえるかもしれませんが、これは日本の経済にとって、とっても大事なお話なんです。高市早苗首相が、国会でこう明言しました。

「食料品にかかる消費税を、2年間だけ減税します。そして、2年経ったら、また元の税率に戻します」。

これは、国民民主党の田中健議員とのやり取りの中で飛び出した言葉。なぜ、こんな「期間限定」の減税が考えられているのでしょうか？

消費税は、私たちの生活に直結する税金です。食料品は、毎日必ず買うものですよね。だから、食料品の消費税が下がれば、家計の負担が軽くなる、という期待があります。物価がなかなか下がらない今、少しでもお財布に優しくなってほしい、という国民の声に応えようとしているのかもしれません。

でも、なぜ「2年間」という区切りなんでしょうか？

これは、減税の効果をしっかり見極めたい、という考えがあるからだと考えられます。もし減税をずっと続けた場合、国の財政にどれくらい影響があるのか？ それが、経済全体にとって良いことなのか、それとも他に悪影響が出てしまうのか？ そういったことを、限られた期間でじっくり検証したい、という狙いがありそうです。いわば、「お試し期間」のようなものですね。

そして、「2年後に元に戻す」という言葉には、財政の健全性を保ちたい、という強い意思も感じられます。消費税は、国の収入の大きな柱の一つ。それを安易に下げ続けるわけにはいかない、という考えがあるのでしょう。減税はあくまで一時的な「カンフル剤」として使い、その間に経済をどう立て直していくか、という本質的な課題から目をそらさない、ということかもしれません。

この「2年限定」の減税、皆さんはどう思いますか？ 家計が助かるのは嬉しいけれど、2年後にまた税金が上がるのはちょっと心配…なんて声も聞こえてきそうです。今後の経済の動きと、政府の政策から目が離せませんね。