大阪都構想「可決やや難しくなるかも」 維新・吉村洋文氏、副首都法案「付則」削除で吐露

「大阪都構想」、実現への道がまた遠のいたかもしれません。

そもそも「副首都」構想とは、災害などで東京が機能不全に陥った場合に、代わりに日本の中心としての役割を担う都市をあらかじめ決めておく、という考え方です。今回、この副首都構想を後押しする法律の案（法案）が国会で話し合われています。

この法律の案には、日本維新の会がずっと力を入れてきた「大阪都構想」にとっても、とても都合の良い「付則（ふそく）」というものが付け加えられていました。付則というのは、法律の本文とは別に、その法律を運用する上での細かいルールや、関連する事項を定めたものです。今回の付則は、大阪府全体を対象に「大阪都構想」について住民投票ができるようにする、という内容でした。大阪都構想というのは、大阪をいくつかの特別区に分け、都のようにまとめて運営しようという、維新の看板政策ですね。

しかし、ここにきて、高市早苗経済安保担当大臣（当時）が、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）に対し、この「付則を削除してほしい」と要請したのです。この要請が、維新の党内に「え、なんで？」という波紋を広げています。

なぜかというと、この付則があることで、大阪都構想の実現が現実的になる、と維新は考えていたからです。それが削除されるとなると、都構想の実現が「やや難しくなるかも」と、吉村代表自身も落胆した様子を漏らしています。

さらに、この副首都構想の法案自体、国会で本当に通るのかどうかも、まだはっきりしていません。色々な思惑が絡み合って、状況はかなり複雑になってきているようです。大阪都構想の実現を目指す維新にとっては、今回の出来事は大きな痛手と言えるでしょう。