維新肝いり副首都法案 違反指摘の「あの部分」 憲法学者と読み解く

大阪を日本の「副首都」にしようという、日本維新の会の熱い思いが詰まった法案が、いま永田町で大きな波紋を呼んでいます。特に問題視されているのは、この法案が「大都市地域特別区設置法」、通称「大都市法」という既存の法律に、ひっそりと修正を加える形になっている点です。

大都市法は、これまで「大阪市」のような政令指定都市が、住民投票を経て「特別区」に分かれることを想定していました。東京23区のように、市がいくつかの区に分かれて、それぞれが独立した行政を行うイメージですね。大阪では過去に2度、この仕組みを使って「大阪都構想」の住民投票が行われましたが、いずれも否決されています。

ところが、今回の維新の会が推し進める法案では、この大都市法の付則に、ある条項が追加されようとしています。それが「副首都」の指定と、道府県全体での「都」への名称変更、そして特別区の設置を、一連の流れで可能にするというものです。つまり、これまでは特定の市だけが対象だった住民投票が、いきなり「都道府県全体」に拡大される可能性が出てくるわけです。

これがなぜ問題なのでしょうか？ 一つは、手続きの「飛び級」のような印象を与えるからです。これまで大阪市という特定のエリアの住民が判断してきたことを、いきなり大阪府全体に広げるのは、住民投票のあり方としてどうなのか、という疑問が投げかけられています。憲法学者の中には、これは地方自治の根幹に関わる問題であり、住民の意思決定のプロセスを歪める可能性があると指摘する人もいます。

もう一つは、法律の改正の仕方です。新しい法律を作るのではなく、既存の法律の「付則」という、比較的目立たない部分に重要な変更を加える形になっているため、「こっそり」改正しようとしているのではないか、という疑念も生まれています。これは、国会の審議を十分に尽くさずに、重要な制度変更を進めようとしていると批判される一因にもなっています。

維新の会としては、大阪を東京に次ぐ、もう一つの国の中心にするという強い思いがあり、そのためには既存の枠組みにとらわれず、スピーディーに改革を進めたいと考えているのでしょう。しかし、その手法が、民主主義的な手続きや地方自治の原則に反するのではないか、という声が上がっているのが現状です。この議論は、単に大阪だけの問題ではなく、日本の地方自治のあり方全体を考える上で、非常に重要な問いを投げかけていると言えるでしょう。