[ITmedia Mobile] エディオンら、携帯契約時に義務違反 総務省が発表 NTTドコモにも行政指導

携帯電話を契約する時って、運転免許証とか健康保険証を見せて、「この人が契約者ですよ」って確認しますよね。これは、悪いことに携帯電話が使われないように、法律でちゃんと決められている大事な手続きなんです。でも、この大事な確認を怠っていたお店があったと、国の役所である総務省が発表しました。

具体的には、大手家電量販店のエディオンと、通信系の会社である兼松コミュニケーションズの2社が、携帯電話の契約者本人かどうかをしっかり確認していなかったとのこと。合計で13回線もの契約で、この確認がきちんと行われていなかったそうです。

なぜこんなことが問題になるかというと、本人確認をしっかりしないと、名前を借りて不正に契約された携帯電話が、犯罪に使われてしまう可能性があるからです。例えば、特殊詐欺の「かけ子」が、别人的名義で契約した携帯電話を使って電話をかけてくる、なんていうケースが考えられます。そうなると、契約した本人ではなくても、知らぬ間に犯罪に加担させられてしまう、という怖い事態になりかねません。

今回の件では、エディオンと兼松コミュニケーションズだけでなく、携帯電話会社であるNTTドコモに対しても、総務省から改善するようにという指導があったそうです。これは、お店側だけでなく、携帯電話会社全体で、本人確認のルールをしっかり守ってもらうための動きと言えるでしょう。

携帯電話の契約は、私たちの生活に欠かせないものになっています。だからこそ、その契約の入り口で、不正が起きないようにしっかりとした仕組みが求められているわけです。今回の総務省の発表は、私たちが普段何気なく行っている契約手続きの裏側で、こうした大切なルールが運用されていることを改めて教えてくれますね。