「大阪のことは大阪で決める」 住民投票と統一選の同日実施、改めて意向 維新・吉村代表

日本維新の会の吉村洋文代表が、かねてから構想されている「大阪都構想」の住民投票を、来年春に行われる統一地方選挙と同時に実施したいという考えを改めて示しました。

大阪都構想というのは、大阪をいくつかの特別区に分け、現在の大阪府庁の代わりに「大阪府」と「大阪市」を統合して「大阪都」を作るという、いわば都市の行政システムを大きく変えようという計画のことです。この構想が実現するかどうかを、住民のみなさんに直接聞いて決めるのが「住民投票」です。

吉村代表は、この住民投票と、全国で一斉に行われる知事や市議会議員などを選ぶ統一地方選挙を同じ日に行いたいと考えているようです。こうすることで、選挙の準備や周知にかかる手間やコストを一度に済ませ、住民のみなさんも一度で済むので分かりやすい、というメリットがあると考えているのかもしれません。

ただ、この「副首都」構想に関する法律の決まりごと（付帯決議）では、住民投票と統一選の同日実施は避けるようにという意見も出ているとのこと。つまり、法律の専門家や関係者の間でも、この進め方については慎重な意見があるということです。

吉村代表は、この件について「混乱を避けるために丁寧に説明していく」と話しています。住民のみなさんに、なぜ同日実施が良いのか、あるいは懸念点はないのかなどを、しっかり理解してもらえるように努めるということでしょう。そして、「大阪のことなんだから、大阪で決めたらいいんじゃないか」という言葉には、大阪の将来を決めるのは、そこに住む人たち自身であるべきだ、という強い思いが込められているように聞こえます。住民自治、つまり自分たちのことは自分たちで決める、という原則を重視している姿勢がうかがえます。

大阪都構想を巡っては、過去にも住民投票が行われましたが、僅差で否決されるなど、賛否両論が根強くあります。今回の吉村代表の発言は、再びこの大きな議論に火をつけることになるかもしれません。