副首都法案、自維が国会提出 「都構想」住民投票拡大規定は削除

大きな災害が起きた時、東京がもし機能できなくなったらどうなるか…そんな不安に備えるための法律のアイデアが、今、国会に出されました。「副首都法案」という名前で、自民党と日本維新の会という、普段はちょっと違う考え方を持つ二つの政党が協力して提案したんです。

この法律の目的は、万が一の時に、首都である東京の代わりに機能を引き継げる「副首都」をあらかじめ決めておくこと。そうすることで、災害が起きた後も、国の動きが止まってしまわないようにしよう、というわけです。これは、私たちの生活を守るためにも、とても大切な準備と言えるでしょう。

ただ、この法案には少し話し合いが必要な部分もありました。もともと、この法案を強く推していた日本維新の会は、「大阪都構想」という、大阪の行政を大きく変えようというアイデアも持っています。そのアイデアの中には、住民投票で「大阪都構想」について賛成か反対かを問う際に、大阪府全体を対象にできるような考え方も含まれていました。しかし、自民党からの「ちょっと待ってほしい」という意見を受けて、今回の法案からは、そういった住民投票の対象を広げるような特別な規定は削除されることになったんです。つまり、副首都を作るという大きな目的はそのままに、特定の地域の住民投票に関する部分は、今回は見送られた形ですね。

この動きに対して、他の政党、特に野党側は、自分たちの考えた対案を出すなど、この副首都法案について、しっかりと議論していこうという姿勢を見せています。国民民主党も独自の案を出しているようです。災害への備えは、国全体で協力して進めたいところですが、その進め方については、様々な意見があるということなんですね。これから国会で、この法案がどうなっていくのか、注目していきましょう。