トランプ政権のEPA、規制緩和で「永遠の化学物質」に対抗する方針

土壌や水を汚染する「永遠の化学物質」という聞き慣れない言葉が、アメリカの環境政策の議論の中心に浮上しています。これらはPFOA・PFOSといった難分解性物質の総称で、一度環境に放出されると何十年も、あるいは永遠に分解されないという特性があります。

トランプ政権下の環境保護庁が打ち出した対策は、一見すると産業寄りに見えます。厳しい規制を敷くのではなく、化学業界と協力して削減を目指そうというアプローチだからです。企業側からすれば、コストのかかる設備投資や生産方法の転換を強制されないという意味で、歓迎される政策かもしれません。

しかし環境問題の専門家たちからは懸念の声が上がっています。「業界との協働」という言葉は聞こえがいいですが、実際には企業の自主性に任せることになりやすい。つまり、強制力のない約束は破られる可能性があるということです。永遠の化学物質は、一度環境に出ると取り戻せません。対策が後手に回れば回るほど、被害は広がり、回復は難しくなります。

この問題の根底にあるのは、環境規制と経済成長のトレードオフという古い問題です。産業を守るべきか、環境を守るべきか。アメリカ国内でも、この選択をめぐって意見が分かれています。

もう一つ注目すべき点は、永遠の化学物質が日常生活に深く入り込んでいるということです。防水加工のされた衣類、食品包装、フライパンのコーティングなど、便利さの代償として、私たちは知らず知らずのうちにこれらの物質に接しています。つまり、この問題は遠い工場の話ではなく、自分たちの生活と健康に直結しているのです。

規制を緩和すれば、確かに企業の経営は楽になるでしょう。しかし、汚染された水を飲む子どもたちや、これから世代へのツケは誰が払うのか。政策の選択肢は経済効率だけでは測れない問題を、私たちに突きつけています。