EU中国商会､欧州委員会に｢産業促進法案｣の投資規制緩和を要望 ｢中国狙い撃ち｣は国際ルール違反と主張 | ビジネス | 東洋経済オンライン

欧州連合（EU）が打ち出した新しい産業政策、通称「産業促進法案」について、中国企業が「ちょっと待って！」と声を上げています。この法案、ざっくり言うと「EUで作ったものを優遇しますよ。だから、EUで事業をするなら、ここで材料を調達したり、EUの会社と組んだり、EUに投資したりしてね」という内容。特に、EUで勢いを増している中国の電気自動車（EV）メーカーやバッテリーメーカーにとっては、かなり厳しい条件になりそうです。具体的には、製品を作るのに必要な部品をEU内でどれだけ調達したか、あるいはEUの会社にどれだけ出資したか、といった点が厳しくチェックされる見込みです。

EUとしては、自国の産業を守り、未来の技術分野でリードしていくための「盾」としてこの法案を考えているわけです。しかし、中国側から見ると、これは「中国いじめ」に映っているようです。EU中国商会（EUで活動する中国企業が集まる団体）は、「この規制は、特定の国（つまり中国）を狙い撃ちしているように見える。これは、世界貿易機関（WTO）のルールにも反するのではないか？」とEU委員会に訴えています。彼らの主張は、「EUでビジネスをするなら、EUのルールに従うのは当然。でも、そのルールが、特定の国の企業だけを不利にするようなものであってはいけない。もっと開かれた、国際的なルールに沿った形にしてほしい」というものです。

EVやバッテリーの分野では、近年、中国企業が目覚ましい成長を遂げてきました。高品質な製品を、比較的安価で提供できることが強みです。EUとしても、こうした技術革新を取り込みたい一方で、自国の産業基盤が中国勢に圧倒されてしまうことへの危機感も抱いています。この法案は、そのバランスを取ろうとした結果と言えるでしょう。しかし、あまりに厳しい規制は、EUに進出している中国企業だけでなく、EU域内のサプライヤーや消費者にも影響が出かねません。部品調達が難しくなれば、EU域内での生産コストが上がり、EVの価格も高くなる可能性があります。そうなると、EUが目指す「グリーン化」の推進にもブレーキがかかるかもしれません。

EU中国商会の要望は、単に中国企業を守りたいというだけでなく、EUの産業政策が、グローバルな競争環境の中で、より公平で、持続可能な形で行われるべきだという、より大きな視点からの提言とも言えます。EUは、この声にどう応えるのでしょうか。産業保護と自由貿易のバランス、そして国際的なルール遵守という、難しい舵取りが求められています。