物流業界に巣食う｢多重下請け構造｣を可視化せよ､運送の現場で進む｢デジタルツール｣による改革 | ビジネス | 東洋経済オンライン

「物流危機」という言葉、最近よく耳にしますよね。モノが届きにくくなったり、送料が上がったり。その原因、実は「多重下請け構造」と、昔ながらのアナログなやり方にあるんです。トラックの運転手さんの仕事って、荷物を運ぶことだけじゃありません。いろんな会社や人とのやり取りがあって、それが何段階にも重なっていることが多いんです。

例えば、A社からB社へ、B社からC社へ、そしてC社から実際のドライバーさんへ、というように、仕事の依頼が何重にも伝わるイメージです。この「請負の階層」が深ければ深いほど、一番下のドライバーさんには仕事の依頼の本来の値段が伝わりにくくなったり、本来払われるべきお金が目減りしてしまったりする問題が起こりがちです。ドライバーさんの給料が上がりにくい原因の一つとも言われています。

さらに、電話やFAXでのやり取りが中心だと、どうしても時間がかかったり、間違いが起きたりしやすくなります。こうしたアナログな部分も、物流がスムーズに進まない原因になっているんです。

そこで今、物流業界では「デジタルツール」を使った改革が進んでいます。改正トラック法という法律が施行され、ドライバーさんの労働時間の上限などが厳しくなったこともあり、会社はもっと効率的に、そしてドライバーさんが働きやすい環境を作らなければいけなくなりました。そのためには、まず「誰が、どこで、どんな仕事をしているのか」を正確に把握することが大切。そのために、配車計画や運行状況をリアルタイムで管理できるシステムや、ドライバーさんと会社との連絡をスムーズにするアプリなどが導入され始めています。

これらのデジタルツールは、多重下請けの構造を「見える化」するのにも役立ちます。どの段階でどれくらいの時間がかかっているのか、どこに無駄があるのかがデータで分かるようになると、会社は改善策を考えやすくなります。また、ドライバーさんの負担を減らすための情報共有も、デジタル化で格段にしやすくなるんです。

もちろん、長年続いてきたやり方を変えるのは簡単ではありません。新しいツールを導入するためのコストや、従業員への教育なども課題として残っています。しかし、このままでは物流が立ち行かなくなるという危機感から、業界全体でデジタル化による「見える化」と効率化を進める動きが加速しているのです。