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テクノロジー2026/6/16 7:00:00
[ITmedia エンタープライズ] 実はものすごく難しいデジタル社会の「本人確認」 パスキーとマイナンバーカードの狙いは?

[ITmedia エンタープライズ] 実はものすごく難しいデジタル社会の「本人確認」 パスキーとマイナンバーカードの狙いは?

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ニュース概要

現実だけでなく、インターネットの世界でも「本人確認」が難しくなっています。従来はパスワードによる本人確認が主流でしたが、現在はどうでしょうか。これまでの対策が変化した原因と、最新の本人確認手法を解説します。

解説

インターネットが私たちの生活に深く根ざした今、私たちは毎日、様々なウェブサイトやサービスにログインしていますよね。そのたびに求められるのが「本人確認」です。昔から当たり前のように使われてきたパスワードによる本人確認ですが、実はこれ、かなり限界にきているんです。

なぜパスワードだけでは難しくなってきたのでしょうか?一番の理由は、サイバー攻撃が巧妙化し、パスワードが盗まれたり、推測されたりするリスクが高まったからです。例えば、何年も前にどこかのサービスから個人情報が流出して、その中にあなたのメールアドレスとパスワードが含まれていた、なんて話を聞いたことはありませんか?もしあなたが複数のサービスで同じパスワードを使い回していたら、そのパスワードが漏れた瞬間、他のサービスも芋づる式に危険にさらされてしまうわけです。

また、パスワードを複雑にしすぎると、今度は覚えるのが大変になります。覚えやすいパスワードは危険だし、複雑なパスワードは忘れてしまう。このジレンマが、私たち利用者にとっても、サービスを提供する側にとっても大きな悩みでした。

そこで注目されているのが、新しい本人確認の仕組みです。その一つが「パスキー」です。パスキーは、パスワードのように覚える必要がありません。あなたのスマートフォンやパソコンに保存された生体認証(指紋や顔認証など)や画面ロックのPINコードを使って本人確認を行う技術です。これにより、パスワードが流出するリスクを大幅に減らせますし、私たちもパスワードを覚える手間から解放されます。一度設定すれば、複数のサービスで簡単にログインできるようになるので、ユーザー体験も向上すると期待されています。

もう一つ、日本で特に注目されているのが「マイナンバーカード」を活用した本人確認です。マイナンバーカードにはICチップが搭載されており、ここに電子証明書というデジタルな身分証明書が入っています。この電子証明書と、カード発行時に設定した暗証番号を組み合わせることで、オンライン上で「あなたが本人であること」を強く証明できます。行政サービスはもちろん、将来的には民間企業のサービスでも、より安全で確実な本人確認の手段として活用が広がっていくことでしょう。

これらの新しい技術は、単にログインを便利にするだけでなく、私たちのデジタルライフをより安全に守るための大切な進化です。パスワードに頼り切っていた時代から、より多様で強固な本人確認の時代へと移り変わっている真っ最中なんですね。

関連データ

パスワード漏洩の主要原因
フィッシング詐欺やマルウェアによる窃取が全体の約60%を占める(情報処理推進機構による2023年の報告より抜粋)
出典:情報処理推進機構 (IPA)
パスキー対応サービス数
Google、Apple、Microsoftなど主要プラットフォームが対応を表明、対応サービスは増加傾向にある(2024年時点)
出典:FIDOアライアンス
マイナンバーカード普及率
2024年5月時点で人口に対する累計交付枚数率は73.6%(総務省発表)
出典:総務省
多要素認証(MFA)の導入状況
企業の約6割が何らかのMFAを導入しているが、個人の利用はまだ限定的(情報セキュリティ白書2023)
出典:情報セキュリティ白書2023

今後の予測

今後の本人確認は、パスキーやマイナンバーカードのような、より安全で便利な方法が主流になるでしょう。一つのシナリオとしては、多くのウェブサービスがパスワードレス認証、特にパスキーへの移行を加速させることが考えられます。これにより、ユーザーは複数のパスワードを管理する手間から解放され、セキュリティリスクも低減します。スマートフォンやPCの生体認証機能が、私たちのデジタルアイデンティティを証明する主要な鍵となるでしょう。

別のシナリオとしては、マイナンバーカードの利用範囲がさらに拡大し、行政手続きだけでなく、銀行口座の開設、オンラインショッピング、医療サービスなど、民間サービスでの本人確認に欠かせないツールとなる可能性も高いです。これにより、物理的な身分証明書を提示する手間が減り、デジタル社会の利便性が格段に向上する一方で、カードの紛失や不正利用に対するセキュリティ対策の強化が常に求められることになります。

また、これらの技術が普及する過程で、利用者のデジタルリテラシーの向上も重要な課題となるでしょう。新しい認証方法の仕組みを理解し、安全に利用するための情報提供や教育が、政府やサービス提供者から積極的に行われることが期待されます。将来的には、複数の認証方法を組み合わせた、より強固で柔軟な本人確認システムが標準となるかもしれません。

ニュースタイムライン

  1. 2026年6月11日

    ドコモ、「dカード」の本人確認でiPhoneのマイナンバーカードに対応

    ケータイ Watch

  2. 2026年6月11日

    ドコモ、「dカード」の本人確認でiPhoneのマイナンバーカードに対応(ケータイ Watch)

    Yahoo!ニュース IT

  3. 2026年6月11日

    本気の転売対策。ポケモンカード、マイナンバーカードによる本人確認導入を検討

    GIZMODO Japan

  4. 2026年6月12日

    [ITmedia Mobile] 「dカード」のオンライン入会手続き、iPhoneのマイナンバーカードで本人確認が可能に

    ITmedia 全カテゴリ

  5. 2026年6月14日

    [ITmedia エンタープライズ] AI・ロボット人材は約340万人不足 労働市場のスキル需給、AIでどう可視化する?

    ITmedia 全カテゴリ

  6. 2026年6月15日

    [ITmedia エンタープライズ] セキュリティ担当者を追い詰める「努力と不安のジレンマ」 認知バイアスから解き明かす

    ITmedia 全カテゴリ

  7. 2026年6月15日

    [ITmedia エンタープライズ] Microsoftが6月の月例パッチを公開 BitLockerやExchangeにゼロデイ脆弱性

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  8. 2026年6月16日

    [ITmedia エンタープライズ] AI活用は実験から実績へ Microsoftが示した経営層の論点

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  9. 2026年6月16日

    [ITmedia エンタープライズ] 「Dellがシェア首位」の要因は? 売上高40%増で独走続く

    ITmedia 全カテゴリ

  10. 2026年6月17日

    エンタープライズAIにカスタマイズが必要な理由[前編]

    gihyo.jp

参考引用

実はものすごく難しいデジタル社会の「本人確認」

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