熊本地震 猛暑の中での災害関連死防ぐ対策を強化 政府

2016年の熊本地震から8年が経ちましたが、災害時の「災害関連死」という問題は、今も私たちにとって他人事ではありません。特に、暑さが厳しくなるこれからの季節、被災された方々が猛暑の中で健康を損なわないための対策は、喫緊の課題です。

災害関連死とは、直接的な地震や津波の揺れ、火災などによる死ではなく、避難生活が長引く中で、体調が悪化したり、精神的なショックを受けたりして亡くなるケースを指します。避難所が不足したり、自宅が壊れて住めなくなったりすると、車の中や、まだ住めるけれど不便な自宅（在宅避難）で過ごすことになります。こうした場所は、冷房が効きにくかったり、衛生状態が悪かったり、十分な医療や介護を受けられなかったりするため、特に高齢者や持病のある方にとっては、命に関わる危険が高まります。

今回の政府の方針は、こうした状況を踏まえ、行政が被災者のもとへ「出向いていく」という、より積極的な支援のあり方を示しています。これまでも支援は行われてきましたが、これからは、行政側から積極的に声かけをし、安否確認だけでなく、医療や福祉の専門家につなぐことで、熱中症や持病の悪化といった、猛暑ならではの危険を未然に防ごうという狙いです。これは、被災された方々が、孤立せずに必要なサポートを受けられるようにするための、大切な一歩と言えるでしょう。

災害はいつ、どこで起こるか分かりません。そして、災害の規模や状況によって、被災された方々が置かれる環境も様々です。今回の政府の取り組みは、災害の「その時」だけでなく、「その後の生活」に目を向け、多様化する避難の形に対応しようとする姿勢が見られます。猛暑という、私たちの日常生活にも影響を与える厳しい自然条件の中で、災害に強いまちづくり、そして、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、こうしたきめ細やかな支援策の強化が期待されます。