消費減税、早期意見集約を 「来年４月１％」案巡り―自民税調会長

「消費税、安くなるかも？」というニュース、気になりますよね。特に、毎日必ず買う「食料品」の税金が安くなるかもしれない、という話なんです。

自民党の税制調査会長である小野寺五典（おのでら いつのり）さんが、テレビ番組でこう話しました。「食料品の消費税を安くする話、みんなで早く意見をまとめないと、来年の4月までに間に合わなくなっちゃうよ」と。

これは、超党派（自民党だけでなく、他の政党も一緒になって）で開かれている「社会保障国民会議」という場で、食料品への消費税を減らす（つまり、税率を下げる）ことが話し合われている、ということなんです。そして、もし実現するなら、来年の4月1日を目標にしたい、という考えがあるようです。

消費税というのは、私たちが物を買ったりサービスを受けたりする時に、みんなが負担する税金のこと。今、食料品には10％の消費税がかかっていますが、これを例えば8％に下げる、というようなイメージです。もしそうなったら、お米やパン、お肉やお魚などの値段が少し安くなるかもしれません。

ただ、消費税を安くすると、国に入る税金の量が減ってしまいます。社会保障、つまり年金や医療、介護といった、みんなが安心して暮らすための大切なお金が足りなくなるんじゃないか、という心配の声も当然あります。だから、税金を安くする代わりに、どうやって足りなくなった分のお金を補うのか、ということも一緒に考えなければいけない、という難しい問題があるんですね。

小野寺会長が「早く意見をまとめないと」と言ったのは、こうした色々な意見を調整して、本当に実行できるのかどうか、もし実行するならどういう方法が良いのか、などを決めるには、もう時間があまり残されていない、という危機感があるからかもしれません。

食料品の消費税減税は、私たち家計にとっては嬉しいニュースになりそうですが、国の財政全体への影響も大きいので、慎重な議論が求められています。この「意見集約」がうまくいくのか、注目していきましょう。