経済プラス:消費減税の中間取りまとめ案提示 財源の記載なく 国民会議

消費税、ちょっと安くなるかも？

「国民会議」という名前を聞くと、なんだかみんなで集まって大事なことを決める、そんなイメージが湧いてきませんか？ 実は、今、国会でそんな「国民会議」が開かれているんです。しかも、テーマは私たちの生活に直結する「消費税」について。

この会議で、ある「中間取りまとめ案」というものが提示されました。その内容は、「飲食料品」にかかる消費税を、2027年4月から2年間だけ、今の8%から1%に下げる、というもの。つまり、スーパーで買うお米やお肉、お惣菜、あるいは外食で食べるランチなんかが、少しだけ安くなるかもしれない、ということです。

これは、私たち消費者にとっては嬉しいニュースかもしれませんね。毎日の食費が少しでも軽くなれば、家計は助かります。特に、物価がじわじわと上がっている昨今、こうした減税の動きは注目されます。

ただ、この案、いいことばかりではなさそうです。この減税で影響を受けるであろう、農家さんや外食産業の方々への支援策も検討する、ということが盛り込まれています。例えば、農家さんなら、消費税が下がっても、生産にかかるコストはあまり変わらないかもしれません。そうなると、収入が減ってしまう、ということも考えられます。外食産業でも、税率が下がっても、人件費や材料費はそのまま。お店の経営が厳しくなる可能性もあります。そういった方々をどうやって支えるのか、ということも、この会議では話し合われているようです。

そして、一番気になるのが「財源」の問題です。消費税を減らすということは、国に入ってくる税金が減るということです。減った分のお金は、一体どこから来るのでしょうか？ 例えば、他の税金を上げたり、国がもっと借金をしたり、あるいは国の支出を減らしたり…色々な方法が考えられますが、この中間案には、その「財源」についての具体的な記載がなかった、というのです。ここは、今後の議論で一番大事になってくるところですね。