高市早苗首相、消費減税2年期限を明言 地方税収減1.6兆円 国民民主提案に慎重

「消費税、一時的に下げて、また元に戻す」。高市早苗首相が、こんな方針を明らかにしました。これは、国民民主党などが提案している、私たちの暮らしを楽にするためのアイデアに対して、政府としてどう考えているか、という話なんです。

国民民主党は、消費税だけでなく、お住まいの地域に払う住民税や、働いて得たお金にかかる所得税も安くしてほしい、と提案しています。さらに、社会保障を考える会という、いろんな政党の人が集まる場所では、2027年4月から、食品などにかかる消費税を、今の8%から1%という、とても低い税率にしよう、という案まで出てきているんです。

でも、高市首相は、食品の消費税を一時的に下げるとしても、「実行してから2年後には、元の税率に戻しますよ」とはっきり言いました。つまり、「ずっと安いままでいるわけではない」ということです。これは、国の財源、つまり、みんなが納めた税金でまかなわれるお金の計画に、大きな影響が出ることを心配しているからだと考えられます。

消費税が安くなると、国や自治体に入る税金が減ってしまいます。特に、今回の話で出てきた「地方税収が1兆6千億円減る」というのは、私たちの住む街のサービス、例えば、図書館や公園の整備、福祉などに使うお金が減ってしまう可能性を示唆しています。だから、一時的な減税はありえても、それをずっと続けるのは難しい、というのが政府の考え方のようです。

国民民主党が求めている住民税や所得税の軽減についても、首相は慎重な姿勢を見せています。これは、消費税だけではなく、所得税や住民税まで安くしてしまうと、国の財源はさらに厳しくなり、社会保障制度などを維持するのが難しくなる、という懸念があるからでしょう。

私たちの生活に直結する税金の話は、どうしても難しく感じがちですが、今回の首相の発言は、「一時的な救済はあっても、根本的な税金の仕組みを大きく変えることには、政府は慎重」というメッセージだと受け取れます。今後の議論がどうなっていくのか、注目ですね。