消費税減税「赤字国債頼らず」 国民会議で財源案 補助金見直しなどで確保

「消費税、ちょっと安くしてくれない？」そんな声、皆さんも一度は思ったことがあるかもしれませんね。特に、毎日の食卓に並ぶ食材や、外食にかかる税金は、家計に直結するだけに気になるところです。今回、超党派の「社会保障国民会議」という集まりで、この消費税をどうにかしようという動きが出てきました。具体的には、飲食料品にかかる消費税を今の10％から、なんと1％まで下げる、あるいは現金で給付することで実質ゼロにする、といったアイデアが出ているんです。

でも、ここで一番気になるのが、「そんなにお金を安くしたら、国の財源はどうなるの？」という点ですよね。国の借金（赤字国債）に頼るのは、将来世代への負担が大きすぎるし、国の信用問題にも関わるので避けたい、というのが今回の会議の考え方です。そこで、代わりに目をつけられたのが、「補助金の見直し」や「租税特別措置の整理」といった、いわば「ムダをなくして、お金を別のところから持ってくる」という方法です。補助金というのは、国が特定の産業や団体に渡すお金のこと。租税特別措置というのは、税金を一部免除したり、安くしたりする特別な制度のことです。これらをもう一度見直して、本当に必要なものだけにお金を使ったり、税制を公平にしたりすることで、消費税減税の財源を確保しようというわけです。

ただ、この財源案はまだ「案」の段階。具体的に、どの補助金をどれくらい見直すのか、どんな特別な税制をやめるのか、といった細かいところまでは決まっていません。会議では、2027年度（令和9年度）の予算を編成する過程で、最終的な結論を出したいという意向が示されました。つまり、これから各党や関係省庁と、もっと具体的な話し合いが進んでいくということです。消費税の減税は、私たち国民にとっては嬉しいニュースになりそうですが、その実現には、国の財政をどう整えるか、という難しい課題をクリアする必要があるんですね。