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国内2026/6/3 10:11:16
消費減税1%半年で可能 レジ改修、ゼロなら1年 国民会議、早期実行確認

消費減税1%半年で可能 レジ改修、ゼロなら1年 国民会議、早期実行確認

出典: 産経新聞 (原典を開く)

ニュース概要

超党派の社会保障国民会議は3日、実務者会議を開いた。飲食料品の消費税減税でレジの改修に必要な期間を税率ごとに確認。1%への引き下げであれば最長半年程度となり、ゼロに必要な1年程度から大幅に短縮できる見通しだ。政府内では2027年4月1日から1%に下げる案が有力となっており、早期実行が可能かどうか国民会議でも意見を交わす。

ニュースタイムライン

  1. 2026年6月3日

    政府、消費減税1%案で調整へ 国民会議でも議論本格化

    毎日新聞

  2. 2026年6月4日

    補正予算案、衆院通過へ 消費減税、ナフサで論戦 高市早苗首相出席の委員会質疑

    産経新聞

  3. 2026年6月4日

    <QAで解説>政府、消費減税1%案で調整へ 議論の課題は?

    毎日新聞

  4. 2026年6月4日

    「地方財源の担保を」千葉県知事が消費減税議論に注文 飲食料品1%で420億円減収試算

    産経新聞

  5. 2026年6月6日

    減税嫌う財務省、公約違反「消費減税1%」「給付のみ」ゴールポスト動かす人々 高橋洋一

    産経新聞

  6. 2026年6月10日

    「5万円給付」「所得連動の給付」 消費減税に野党から異論も

    毎日新聞

  7. 2026年6月17日

    社会保障国民会議 議長案で消費税率1%、来年4月実施で提示へ

    毎日新聞

  8. 2026年6月17日

    国民会議、消費税「実質ゼロ」も議長案で提示 4月から2年間

    毎日新聞

  9. 2026年6月17日

    経済プラス:消費税「実質ゼロ」も 国民会議議長案、与党内でも意見分かれ

    毎日新聞

  10. 2026年6月22日

    高市早苗首相、消費減税2年期限を明言 地方税収減1.6兆円 国民民主提案に慎重

    産経新聞

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