風力発電事業めぐる詐欺事件 “外資系企業が興味”と伝えたか

北海道で進められていた風力発電所の事業を巡る詐欺事件で、3人が逮捕されました。この事件、一体どういう手口だったのでしょうか。

逮捕されたのは、いずれも東京・千代田区に住む、田中宏明容疑者（48）、斎藤裕容疑者（47）、そして藤本雄一容疑者（48）です。彼らは、北海道に建設予定だった風力発電所の事業権を譲渡するとうその説明をして、都内の会社から現金あわせて2億円をだまし取った疑いが持たれています。

捜査関係者によると、容疑者らは、この会社の担当者に対して、「外資系の企業がこの事業に大変興味を持っていて、もう契約の直前まで来ているんですよ」といった、もっともらしい話をしていたとのことです。まるで、巨額の投資話がすぐそこまで来ているかのように聞こえますよね。こうした話を聞かされた会社側は、事業が順調に進んでいる、あるいは将来性があるものだと信じてしまい、お金を渡してしまったようです。

風力発電は、再生可能エネルギーとして注目されており、多くの企業が参入を目指しています。特に、北海道のような広大な土地があり、風力発電に適した場所が多い地域では、大規模な事業が計画されています。しかし、こうした事業には多額の資金が必要となるため、投資話も大きくなりがちです。そこを狙った詐欺グループの手口なのかもしれません。

「外資系企業が興味を示している」という言葉は、信用力の高さをアピールするのに効果的だったのでしょう。海外の大手企業が関わっているとなれば、事業の成功は間違いないだろう、と多くの人が考えるはずです。しかし、実際にはそのような事実はなく、すべては容疑者らが作り上げた虚偽の話だったということです。

今回の事件で、捜査当局は、詐欺グループの詳しい手口や、他にも同様の被害者がいないか、さらに、背後に指示役などがいるのかどうか、慎重に捜査を進めていくものと思われます。風力発電事業への投資を考える際は、うまい話には裏がある、ということを常に念頭に置く必要がありそうです。