なぜアメリカは"対イラン強硬路線"から後退したのか…｢トランプ大統領は合意内容を報告されていなかった可能性も｣ | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

中東の緊張が、一時は「もうダメかも…」という瀬戸際までいったのに、なんとか収束に向かったようです。アメリカとイランという、ずっと険悪な関係だった二国が、戦闘をやめようという合意に至ったんですね。これは、世界中が「どうなるの？」と固唾を飲んで見守っていただけに、大きなニュースと言えます。

アメリカのトランプ大統領は、この合意を「自分の手柄だ！」とばかりに、外交的な大成功だとアピールしています。でも、専門家の中には「いやいや、これはアメリカ側が譲歩したんじゃない？」と見る向きもあるんです。一体、何があったのでしょうか。

今回の合意で、一番ホッと胸をなでおろしたのが、ホルムズ海峡という、世界の石油輸送にとって超重要な海峡の安全が守られたことでしょう。ここは、イランとアメリカがにらみ合って、いつ銃撃戦が始まってもおかしくない、まさに「火薬庫」のような場所でした。もしここで何か起これば、原油の値段が急騰して、私たちの生活にも直撃しかねません。そうなる前に、なんとか食い止める必要があった、というわけです。

トランプ大統領は、これまでイランに対して「とにかく強硬な態度」で臨んできました。核開発をさせないために、経済制裁も厳しく課してきましたし、軍事的な圧力をかけることも辞さない姿勢でした。しかし、今回の合意では、その強硬路線から少し後退したように見えます。専門家の中には、「トランプ大統領自身、この合意の内容をきちんと理解していなかったのではないか？」と指摘する声まであるほどです。そこまでしてでも、ホルムズ海峡の危機を回避することを最優先した、ということなのかもしれません。

この合意が、アメリカとイランの関係を根本的に変えるきっかけになるのか、それとも一時的な「休戦」に過ぎないのか。今後の展開は、まだまだ予断を許しません。ただ、私たちのような一般市民にとっては、ホルムズ海峡の平和が保たれただけでも、ひとまず安心材料と言えるでしょう。このニュースが、中東情勢の安定につながっていくことを願うばかりです。