ロシア､NATO首脳会議前に大規模攻撃－迎撃ミサイルが不足しつつあるウクライナの防空能力のぜい弱性が浮き彫りに | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議を目前に控えたタイミングで、ウクライナの首都キーウが大規模な攻撃を受けました。この攻撃によって、ウクライナの防空能力、つまり空からの攻撃を防ぐ力が、いかに頼りない状態にあるのかが、改めて浮き彫りになった形です。

ロシアがこのようなタイミングで攻撃を仕掛けてきた背景には、いくつかの思惑が考えられます。一つは、NATOの結束を揺さぶろうとする意図です。首脳会議という、加盟国が集まってウクライナ支援のあり方などを話し合う重要な場を前に、ウクライナの防空能力の限界を見せつけることで、「これ以上支援しても無駄なのではないか」「ロシアとの交渉に応じるべきではないか」といった空気を醸成しようとしたのかもしれません。

また、ウクライナが保有する迎撃ミサイルの数が、すでに不足しつつあるという指摘もあります。空から飛んでくるミサイルやドローン（無人機）を迎撃するには、それに対応するミサイルが必要です。しかし、長引く戦争の中で、ウクライナはこれらの迎撃ミサイルを大量に消費してきました。ロシア側も、ウクライナのミサイルが少なくなってきていることを把握しており、ここぞとばかりに攻撃を仕掛けた可能性も考えられます。

迎撃ミサイルが不足するということは、空からの攻撃をすべて撃ち落とすことが難しくなるということです。つまり、より多くの攻撃がウクライナの街やインフラに到達してしまうリスクが高まります。これは、ウクライナの人々の生活や安全に直結する、非常に深刻な問題です。

今回の攻撃は、ウクライナが直面している防空能力のぜい弱性を、国際社会、特にNATO加盟国に対して強く訴えかける機会とも言えます。首脳会議では、この防空能力の強化が、喫緊の課題として議論されることは間違いないでしょう。ウクライナが自国を守り抜くために、そして平和を取り戻すために、国際社会からのさらなる支援が求められています。