NATO首脳会議 米が防衛への関与減らすなか結束示せるか焦点

冷戦終結から30年以上、ヨーロッパの安全保障を支えてきたアメリカの防衛力。ところが最近、その関与が揺らぎ始めています。7月にトルコで開かれるNATO首脳会議は、まさにこの転換点を象徴する舞台になろうとしています。

NATOとは、北米とヨーロッパの30以上の国々が参加する軍事同盟です。第二次世界大戦後、ソビエト連邦の脅威に対抗するために作られました。その中心にはアメリカがいて、経済力と軍事力で同盟を牽引してきました。ところが今、アメリカの政治状況が変わり始めています。ヨーロッパの防衛にこれ以上、多くの資金と人員を割く余裕がない、あるいは割きたくないという立場が強まっているのです。

これまでのNATO加盟国の多くは、アメリカの『傘の下』で比較的少ない防衛費で済ませてきました。言い換えれば、自分たちの安全をアメリカに頼りきっていたわけです。しかし、そのアメリカが「そろそろ自分たちでやってほしい」と言い始めた。ヨーロッパの国々にとって、これは無視できない変化です。

こうした背景で開かれる今回の首脳会議では、アメリカの関与が減る中でも、NATO全体として団結を保てるのかが大きな問題になります。ポイントとなるのは、ヨーロッパ各国がどれだけ主体的に防衛力を高める覚悟を示せるかということです。防衛費を増やす、軍事技術を強化する、独立した防衛戦略を立てるといった具体的な行動が期待されています。

ただし、ここに複雑さがあります。ヨーロッパの各国は経済規模も政治状況も異なります。すべての国が同じペースで防衛力を高められるわけではありません。また、ロシアの脅威が続く中で、アメリカとの協力関係を完全に失うわけにもいかないという現実もあります。つまり、『アメリカ頼み』から『ヨーロッパ主体』への移行は、単純な選択ではなく、複雑なバランス取りなのです。

今回の会議が注目される理由は、ここにあります。各国の首脳が、この難しい局面をどのように乗り越えようとするのか、その決意と戦略が示される場だからです。結束を示すというのは、単に『一緒です』と宣言することではなく、それぞれが責任を担う覚悟を形に変えることを意味しているのです。