熊本地震で金融機関に影響、地銀や郵便局のATMや店舗営業が一部休止 (日経クロステック)

2026年7月28日午後4時27分ごろ、熊本県を最大震度7の揺れが襲いました。「令和8年熊本地震」と名付けられたこの大きな揺れは、私たちの生活に様々な影響を及ぼしていますが、その一つが金融機関のサービスです。

特に、熊本県内に多くの拠点を持つ地方銀行や郵便局では、ATM（現金自動預け払い機）が使えなくなったり、一部の店舗が一時的に営業を休止したりする事態が発生しました。日々の生活で「ちょっとお金をおろしたいな」「窓口で用事を済ませたいな」と思った時に、こうしたサービスが利用できなくなると、とても不便ですよね。特に、災害時など、予期せぬ出費が必要になる場面でATMが使えないのは困るかもしれません。

一方で、こうした状況でも、三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行といった「メガバンク」と呼ばれる大手の銀行や、私たちが普段使っているインターネットサービスなどを支えるITインフラには、大きな問題は確認されていないとのことです。これは、これらの大手の金融機関やIT企業が、災害に強いシステムや、複数の場所に拠点を分散させるなどの対策を日頃から行っているからだと考えられます。まさに「備えあれば憂いなし」という言葉通りですね。

今回の地震は、地域に根差した金融機関が、災害によってどのように影響を受けるのか、そして、より広範囲にサービスを提供する大手の機関との違いは何か、ということを改めて私たちに考えさせる出来事となりました。日頃から、利用している金融機関のサービスが、もしもの時にどうなるのか、いくつか選択肢を持っておくことも大切かもしれません。