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2026年5月18日

アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏はシリア移民2世。テスラやスペースXを率いるイーロン・マスク氏は南アフリカ生まれ…。米シンクタンクが米経済誌フォーチュンの売上高上位500社ランキングを調査したところ、全体の43％は創業者が外国生まれかその2世だった。

産経新聞

2026年5月28日

イラン情勢の緊迫化に伴う米国の燃料高が、日本経済に7.7兆円超の追加負担をもたらすことが大学の調査で明らかになりました。これは世帯あたり約6万円の増加負担に相当します。エネルギー自給率が低い日本は、国際的な価格変動の影響を大きく受けやすく、特に低所得層の家計や製造業の競争力に深刻な影響が及ぶ可能性があります。今後、エネルギー供給源の多元化と再生可能エネルギーへの投資拡大が急務となっています。

時事通信

2026年5月28日

ニップンが小麦粉やパスタなど104品目の値上げを発表しました。従来の小麦相場高騰だけでなく、中東の地政学的緊張に伴う海上輸送ルートの混乱が、段ボール箱などの包装資材費上昇につながり、経営を圧迫しているとのこと。製粉業は小麦輸入から製品配送まで複数のグローバルサプライチェーンに依存しており、輸送インフラの混乱が「隠れたコスト」として波及しています。日本は食料自給率が低く、多重の対外依存構造の中で、一つのリスクが増幅される仕組みが働いており、消費者負担へと直結しているのです。

NHK

2026年5月28日

6月の電気・ガス料金が、ほとんどの事業者で値上がりすることが明らかになりました。中東情勢の悪化が液化天然ガス（LNG）価格に波及し、わずか数週間で家計コストが上昇しています。日本はエネルギー自給率が低く、国際市場の変動に直結するため、今後も同様の値上げが繰り返される可能性があります。電気・ガス料金の上昇は、食料品やサービス価格にも波及することが予想されます。

NHK

2026年5月29日

2024年の国勢調査速報値により、日本の総人口は1億2305万人となり、5年前の調査比で過去最大の減少幅を記録しました。この人口水準は1970年代後半の規模に相当し、半世紀近い逆行を意味しています。減少の要因は、晩婚化や女性の就業率上昇に伴う出生率低迷と、地方から東京圏への人口集中の二層構造となっており、過疎化による自治体機能の危機が深刻化しています。日本は人口減少の速度が国際的に見ても特に急速であり、同時に高齢化が進む二重の構造的課題に直面しているのです。

NHK

2026年5月29日

小泉防衛大臣は5月29日から31日にかけて、シンガポールで開催された第23回IISSアジア安全保障会議に参加した。 本会議はアジア太平洋地域の安全保障について協議する重要な国際会議で、各国の防衛関係者が一堂に集う。小泉大臣は会議期間中、複数国の国防大臣と二国間会談を実施し、地域の安全保障課題について直接協議を重ねた。 日本は会議を通じて、アジア地域における安定の維持と各国との防衛協力の強化に向けた意見交換を行ったものと考えられる。防衛省はこうした国際的な外交活動を通じて、地域の平和と安全の構築に向けた取り組みを進めている。 （防衛省・自衛隊）

防衛省・自衛隊

2026年5月29日

日本は過去1カ月間で、通貨がドル当たり160円を超えて下落した後の円支援のために過去最高の11兆7300億円（736億ドル）を費やした。

Bloomberg

2026年5月30日

前国連難民高等弁務官フィリッポ・グランディ氏が令和8年春の叙勲で旭日大綬章を受章することが決まった。バルカン紛争やシリア難民危機など21世紀の主要な人道危機の現場で活動してきた同氏への授与は、日本が難民問題を資金提供だけでなく戦略的に重要な外交課題と位置付ける意思を示すものとみられる。これまで日本は経済支援を通じた間接的な関与に留まってきたが、インドや南東アジアなど地政学的に重要な地域の難民問題への関心の高まりから、国際的なパートナーシップを強化する動きとして評価されている。

PR TIMES

2026年5月30日

2025年末の世界運用資産残高が147兆ドルとなり、過去最高を更新しました。日本市場は6.4兆ドルで前年比13％増と、アジア太平洋地域の成長率を上回っています。この成長は、政府の「貯蓄から投資へ」政策転換やNISA制度の拡充により、個人投資家が増加したことが主な要因です。一方、日本はアメリカの1割強の規模に留まっており、地方金融機関の運用機能や規制環境の改善がさらなる成長の鍵となります。

PR TIMES

2026年5月30日

U-19日本代表が出場する『モーリスレベロトーナメント』の中継において、サウサンプトンFC・松木玖生とAZアルクマール・市原吏音が初めて解説を担当することが決定しました。動画配信サービスの拡大に伴い、メディア業界では現役選手や引退直後の選手による「親近感のある解説」を重視する傾向が強まっており、欧州でプレイする若い選手がメディア経験を積むことで、国内での知名度向上やセカンドキャリア形成につながるとされています。この企画は、選手・メディア・視聴者それぞれにメリットをもたらす新しい放送戦略として注目されています。

PR TIMES

2026年5月30日

ラグビーリーグワンはプレーオフトーナメント準決勝の1試合が行われ、リーグ戦1位のコベルコ神戸スティーラーズがリーグ戦4位の東京サントリーサンゴリアスに69対23で快勝し決勝進出を決めました。

NHK

2026年5月30日

タイではローカルに『クロスワード』として知られるスクラブルは、1980年代に学校が教育支援および進学の道として採用した後に普及し、多くの人々に選ばれるようになった。

Bloomberg

2026年6月1日

かつて日本は最先端技術で世界に挑んだが、欧州水メジャーの前に力負けを喫した。旗振り役だった中川氏の遺志を継ぐ日の丸企業が敗戦を乗り越えるカギは運営だ。

日経ビジネス

2026年6月1日

高市首相とイランの首脳による電話会談が実施された。両国間の課題解決に向けて、首相は柔軟な対応姿勢を強調した。 会談では、日本とイランの外交関係を一層強化する方針が確認された。両国が抱える懸案事項について、首相は「最大限の柔軟性を発揮する」との考えを伝え、前向きな協力姿勢を示唆した。 日本はイランとの関係で、核問題や中東情勢など複数の課題を抱えており、今回の会談はこうした懸案の解決に向けた重要なステップと位置付けられる。首相の発言は、二国間の相互理解を深め、具体的な進展を目指す姿勢を反映している。 今後、両国は外交ルートを通じた協議を継続する見通しで、実務的な交渉の進展が注視される。 （時事通信）

2026年6月2日

日本は中東紛争に関連した最新の混乱である、バナナ不足の危機に向かっている。

Bloomberg

2026年6月2日

2026年6月を目途に、約5年ぶりとなるコーポレートガバナンスコード（CGコード）の改訂が行われる。改訂有識者会議のメンバーでもある一橋大学の円谷昭一教授と、人気連載「組織の病気」の著者で、リスクマネジメントのエキスパートである秋山進氏が対談。後編では、アクティビスト対策、日本企業の諸問題、これからの企業に本当に必要なことを中心に論じる。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月2日

Zeeは2026年および2030年ワールドカップと2027年女子ワールドカップを含む2034年までの39のFIFAトーナメントを放映します。

Al Jazeera English

2026年6月2日

「水曜日のダウンタウン」（TBS系）の明日6月3日（水）放送回で、恒例企画「30-1グランプリ」が展開され、40組がトーナメント戦に出場する。30秒のショートネタで一番面白い芸人は誰なのかを決めるこの大会は6年目。

お笑いナタリー

2026年6月3日

アメリカFRBでは政治介入の危機を乗り越え､金融政策の独立性を守ったが､日本は巨額の政府債務と金利上昇リスクに直面しています。中央銀行の独立性を失えば､私たちの生活はどうなるのか。

東洋経済オンライン

2026年6月4日

世界では急速に実用化が進む､ドライバーレスの｢ロボタクシー｣。いわゆる自動運転による運行だが､日本は遅れているという声も多い。しかし､本当に遅れているのか？その現状や課題を整理する。

東洋経済オンライン

2026年6月4日

サッカーのワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会を巡り、米紙USAトゥデー（電子版）は参加48カ国のパワーランキングを発表した。14日（日本時間15日）にオランダとの初戦を迎える日本は15位にランクインした。

産経新聞

2026年6月4日

第97回都市対抗野球大会の北海道地区2次予選は最終日の4日、札幌市の大和ハウスプレミストドームで代表決定戦があり、日本製鉄室蘭シャークスが11－3でJR北海道クラブに七回コールド勝ちした。日本製鉄室蘭シャークスは変則トーナメントの敗者復活戦から勝ち上がったため、同日、同じ顔合わせで2度目の代表決定

毎日新聞

2026年6月4日

過去20年における家計金融資産の増加率を各国で比べると、日本は約1.5倍にとどまり、米国の3.3倍と大きな差がついた。この差は「日本人が預金好きでお金を使わない」からではない。投資先進国に住む米国人のお金の使い方・増やし方を参考に、日本人が投資とどう向き合うべきかを「オルカンの生みの親」が解説する。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月4日

「日本は世界の炉の中で強みを発揮できる」――。世界最大級の米核融合スタートアップCFSのボブ・マムガードCEOは、世界の核融合プロジェクトにおける日本の重要性を強調する。

日経ビジネス

2026年6月4日

変容する世界情勢を背景に、日本の研究者らが大国間競争や多極化など、今後の世界に影響を与えそうな課題を調査して発信しようと「国際秩序研究会」を発足させました。民主主義は退潮し権威主義が興隆するのか、再び大国が力で支配する時代が来るのか――。研究会の共同座長である岩間陽子・政策研究大学院大教授（国際政

毎日新聞

2026年6月4日

都市対抗野球大会近畿2次予選第1代表決定トーナメント1回戦 　〇大和高田クラブ7―3三菱重工West●（4日・大阪シティ信用金庫スタジアム） 　今年のチームに一発はない。だからこそ、つなぐしかない――。

毎日新聞

2026年6月4日

第97回都市対抗野球大会の西関東地区2次予選は4日、川崎市の等々力球場で第1代表決定トーナメント2回戦2試合と第2代表決定トーナメント1試合が行われた。東芝と三菱重工Eastが第1代表決定トーナメント準決勝に進出した。準決勝は9日に横浜スタジアムで行われる。

毎日新聞

2026年6月4日

第97回都市対抗野球大会東海地区2次予選は4日、愛知県岡崎市の岡崎レッドダイヤモンドスタジアムで第3代表決定トーナメント1回戦2試合が行われた。ヤマハは寿々クラブに4―0で勝ち、ジェイプロジェクトは焼津マリーンズを6―1で降した。敗れた2チームは予選敗退となった。

毎日新聞

2026年6月4日

第97回都市対抗野球大会東海地区2次予選は4日、愛知県岡崎市の岡崎レッドダイヤモンドスタジアムで第3代表決定トーナメント1回戦が行われ、ジェイプロジェクトが焼津マリーンズに6―1で勝った。昨季、プロ野球・巨人で1軍ヘッド兼打撃チーフコーチだったジェイプロジェクトの二岡智宏・新監督は都市対抗2次予選

毎日新聞

2026年6月4日

国際サッカー連盟（FIFA）は4日までに、ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会の1次リーグで各チームが着用するユニホームを発表し、日本は全3試合でホームの青のシャツを着ることになった。

産経新聞