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2026年3月29日

平成28年に発生した熊本地震から4月で10年。被害が大きかった熊本県南阿蘇村には、地震の遺構を展示する「熊本地震　震災ミュージアムKIOKU（きおく）」が建ち、60人の語り部が震災の教訓を伝えている。語り部は被災経験の有無や被害の程度を問わず応募でき、体験や思いを交えて熊本地震を語り継ぐ。遺構に触れ話に耳を傾けると、命をつなぐための備えがみえてくる。

産経新聞

2026年6月5日

デジタル庁は6月5日、2026年夏頃に提供を始める「マイナアプリ」の新アイコンを公開した。現行の「マイナポータルアプリ」から、アプリ名とアイコンを変更する。

Yahoo!ニュース IT

2026年6月5日

デジタル庁は6月5日、2026年夏頃に提供を始める「マイナアプリ」の新アイコンを公開した。現行の「マイナポータルアプリ」から、アプリ名とアイコンを変更する。

ASCII.jp

2026年6月12日

デジタル庁は11日、主要な政策についての記者向け説明会を開催し、マイナンバーカードやマイナポータルの今後の展開について説明した。マイナポータルでは、今夏に旅券申請の対応を強化するほか、「マイナポータル

Yahoo!ニュース IT

2026年6月12日

観測史上初めて、最大震度7の激震を2度連続して記録した熊本地震から、4月で10年が過ぎました。 　熊本市にある支局へ赴任した直後に職場で「前震」に遭遇した中里顕記者は、明け方に自宅に戻った際、「ある備え」を思いつきました。

毎日新聞

2026年6月21日

冷凍庫にたまっている大量の保冷剤。こんなにいらないな、と捨てる前に活用法を考えてみませんか。　2016年4月に熊本地震を経験したNPO法人「ソナエトコ」（熊本市）の防災士、徳山理恵さんは、災害時の活…

朝日新聞デジタル

2026年6月22日

2016年（平成28年）2月、待機児童問題を訴えた「保育園落ちた日本死ね！！！」と題する記事がはてな匿名ダイアリーに公開され、国会でも取り上げられるなど話題に。4月、熊本地震が発生。震度7を観測し、大きな被害をもたらした。5月にG7伊勢志摩サミット開催。

INTERNET Watch

2026年7月4日

JR九州は4日、列車に熊本県のPRキャラクター「くまモン」のラッピングを施した「くまモンアドベンチャー号」の出発式を、JR熊本駅で開いた。熊本地震の発生から10年を迎え、熊本県と連携して復興に向かう姿を発信し、観光のPRを図る。在来線で12月末まで走らせる。

産経新聞

2026年7月21日

7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定された。マイナンバーカードやマイナポータルの機能拡張についても明記されている。セキュリティを強化した次期マイナンバーカードは、2029年度中に導入する予定だ。

ITmedia 全カテゴリ

2026年7月28日

28日午後、熊本県熊本地方で震度7の揺れを観測した地震について、気象庁は「令和8年熊本地震」と名付けました。気象庁は大きな被害の災害に名前を付けることがあり、地震に名前が付くのはおととし1月の「令和6年能登半島地震」以来です。

NHK 社会

2026年7月28日

今回の地震について、地震のメカニズムに詳しい京都大学防災研究所の西村卓也教授は「2016年の熊本地震では布田川断層帯と日奈久断層帯の北側の部分がずれ動いたと言われているが、きょうの地震は日奈久断層帯のうち2016年の地震の時に割れ残っていた部分がずれ動いて発生した可能性が高いと考えられる。

NHK 社会

2026年7月28日

28日に発生した熊本県を震源とする地震「令和8年熊本地震」の影響で、同県内で大規模な停電が発生している。

ケータイ Watch

2026年7月28日

28日午後4時27分ごろ熊本県で発生した最大震度7を観測する地震の影響が広がっている。ホンダは二輪車などを生産する熊本製作所（熊本県大津町）の業務を停止し、ツルハホールディングス（HD）は同県内にある全14店の営業を中止した。気象庁は同日の記者会見で震度7の地震が続いた2016年4月の熊本地震にふれ、「特に今後2、3日は強い揺れに注意してほしい」とした。

日経ビジネス

2026年7月28日

楽天モバイルは、災害時に利用できないエリアを示す「復旧エリアマップ」で、28日に発生した熊本地震の状況を反映し、公開した。

ケータイ Watch

2026年7月28日

災害時に無料で利用できるWi-Fi「00000JAPAN」が利用できるようになった。

ケータイ Watch

2026年7月29日

【NHK】今回の熊本地震について、社会部の藤島デスクの解説です。 揺れ続く 最新状況は Q．最新の地震の状況は？ Ａ．午前5時までに震度1以上の地震が、148回発生していまして、地震活動は依然として活発

NHK

2026年7月29日

熊本地震の被害拡大を受け、防衛省は現地での災害派遣活動に当たる自衛隊員を4600人に増員することを決定しました。小泉防衛大臣が会見で明らかにしたもので、被災地の状況を鑑み、今後も必要に応じて部隊の増強を検討する考えを示しました。 自衛隊は、地震発生直後から人命救助活動を最優先に、道路啓開や孤立地域への物資輸送、給水支援など、多岐にわたる任務を遂行しています。今回の増員により、被災者支援活動のさらなる拡充が期待されます。 日本経済新聞

日本経済新聞

2026年7月29日

現在、九州地方を中心とする地域で商品のお届けに遅れ等が生じております。配送状況は都度変わりますので、最新の情報につきましては配送会社のホームページでご確認ください。

日経ビジネス

2026年7月29日

2026年7月28日午後4時27分ごろに熊本県で発生した最大震度７の地震の影響で、半導体工場の操業に支障が出ています。台湾積体電路製造（TSMC）は熊本工場の従業員が屋外に一時退避したほか、隣接地での新工場建設を中断しました。

日経ビジネス

2026年7月29日

2026年7月28日午後4時27分ごろに発生し、最大震度7の揺れを観測した「令和8年熊本地震」。影響は、県内に拠点を構える金融機関のATM網や営業に広がっている。地銀や郵便局などの一部店舗・ATMで休止が発生した一方、メガバンクや主要ITインフラに大きな支障は確認されていない。

日経ビジネス

2026年7月29日

熊本県で最大震度7の揺れを観測した地震を受けて、国がITを活用した支援に動き出した。デジタル庁は2026年7月29日11時から3週間程度をめどに、ガバメントAI「源内」を被災自治体、関係自治体、災害対策機関に緊急提供する。

日経ビジネス

2026年7月29日

ソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木市）は7月29日、28日に発生した「令和8年熊本地震」による、グループの生産拠点への影響を発表した。グループ会社のソニーセミコンダクタマニュファクチ

Yahoo!ニュース IT

2026年7月29日

2026年7月28日に熊本県で発生した地震で、通信キャリアの通信設備も影響を受けた。各社は「JAPANローミング」という仕組みで、災害時に通信回線を融通し合っている。

日経ビジネス

2026年7月30日

PayPayは29日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のスマートフォンアプリで、寄付できるサービスを開始した。あわせて「令和8年熊本地震」の被災地支援に向けた寄付受付も開始している。

ケータイ Watch

2026年7月30日

株式会社ゼンリンデータコムは、令和8年熊本地震の被災地における「通行実績情報マップ」を、同社が提供する地図・ナビゲーションサービス「いつもNAVI(web)」上で無償公開した。

INTERNET Watch

2026年7月30日

デジタル庁は30日、令和8年熊本地震に関する罹災証明書のオンライン申請方法を案内した。マイナンバーカードを活用し、マイナポータルを通じて各自治体へ申請できる。被災者は役所窓口を訪問することなく、スマートフォンなどから待たずに手続きを完了できる。

ケータイ Watch

2026年7月30日

株式会社ポケモンが30日、熊本県と日本赤十字社への義援金、支援団体への寄付金として、総額1億円を拠出することを発表した。

産経新聞

2026年7月30日

7月28日に発生した令和8年熊本地震にともなって、7月30日現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）などが、無料で使える公衆Wi-Fi「00000JAPAN」（ファイブゼロ・ジャパン）を開放している。提供地域は熊本県全域。

INTERNET Watch

2026年7月30日

ソフトバンクは、28日に熊本県で発生した地震の影響による通信障害について、30日12時47分時点で復旧したと発表した。

ケータイ Watch

2026年7月30日

熊本地震は発生から3日目を迎え、死者が34人となりました。被災地では連日の猛烈な暑さの中、断水や停電といったライフラインの寸断が続いており、約1万人が避難所での生活を余儀なくされています。 発生当初から続く厳しい暑さは、避難生活を送る住民にとってさらなる過酷な状況を生み出しています。飲料水の確保や衛生状態の維持、熱中症対策などが急務となっています。また、インフラの復旧作業も難航しており、生活再建の見通しは依然として不透明な状況です。 政府や自治体は、被災者への支援物資の配布や避難所の環境改善に努めていますが、被災規模の大きさと猛暑による影響で、対応は困難を極めています。今後、長期化する可能性のある避難生活への支援体制の強化が求められています。 時事通信

時事通信