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特定トピックに関する記事を時系列で並べて「いつ・何が起きたか」を俯瞰します。
2026年6月9日
再審法案、修正拒む政府・与党 元裁判官「証拠が出なくなる可能性」冤罪（えんざい）被害者をより早く確実に救済するため、「抜け道」のない法改正になるか――。再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案をめぐり、中道改革連合と国民民主党の担当者は9日、証拠開示ルールなど3項…
朝日新聞デジタル
2026年6月10日
高市首相、再審法案修正に慎重 週内採決巡り与野党攻防再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、衆院法務委員会は１０日、高市早苗首相も出席して質疑を行った。野党が政府案を修正して証拠の開示範囲を拡大することなどを要求したのに対し、首相は「法案は関係者が知恵を絞ったものだ。確実に再審制度を前進させる」と原案への理解を求め、修正に慎重な姿勢を示した。
時事通信
2026年6月10日
首相、「再可決」の可能性否定せず 再審法案、政府・与党は修正否定刑事裁判をやり直す再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案の審議が10日、衆院法務委員会であった。中道改革連合と国民民主、参政の野党3党はそろって政府法案の修正を求めたが、法務省は修正を否定する答弁を…
朝日新聞デジタル
2026年6月11日
再審法案、１２日採決 与党が一部修正案提示再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、自民党と日本維新の会は１１日、政府案を一部見直す修正案を中道改革連合などに提示した上で、１２日の衆院法務委員会での改正案採決に応じるよう求めた。中道などは修正内容が不十分だとして採決先送りを要求したが、井上英孝委員長（維新）は同日の採決を職権で決めた。
時事通信
2026年6月11日
再審法案、今国会で成立の公算大 戦後初の見直し、自民と参政が合意刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案をめぐり、自民党と参政党は11日、政府法案の修正で合意した。参政党の神谷宗幣代表（参院議員）が記者団に対し、修正を前提に政府法案に賛成するこ…
朝日新聞デジタル
2026年6月11日
再審制度見直し あす衆院法務委で改正案採決 委員長職権で決定再審制度の見直しをめぐり、刑事訴訟法の改正案などを審議している衆議院法務委員会は、日本維新の会の井上委員長の職権で12日採決することを決めました。
NHK 政治
2026年6月12日
再審法案、衆院委で修正可決 「目的外禁止」見直し対象に衆院法務委員会は１２日、再審制度を見直す政府提出の刑事訴訟法改正案について、修正の上、与党と参政党の賛成多数で可決した。５年ごとの制度見直しの検討対象として「証拠の目的外使用禁止」規定などを付則に明記する修正を行った。中道改革連合、国民民主党は反対した。
時事通信
2026年6月12日
再審法案、野党結束できず 参政が賛成「微修正」で成立へ再審制度見直しを巡る衆院での攻防は、政府法案の「微修正」で決着した。舞台は与党少数の参院へ移るが、参政党の賛成により成立のめどが付き、大幅修正は絶望的な状況となった。中道改革連合など野党各党は冤罪（えんざい）被害者救済の観点から政府案を「不十分」と追及しつつも、修正協議で結束できなかった。
時事通信
2026年6月12日
再審法案、衆院法務委で可決 証拠開示・検察抗告……疑問残したまま刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案は12日の衆院法務委員会で、自民党、日本維新の会、参政党の賛成多数で修正のうえ可決された。16日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通し…
朝日新聞デジタル
2026年6月13日
「ただ改めればいいのではない」 冤罪被害者らが再審法案の修正訴え今の法案では冤罪（えんざい）被害者は救済されない――。再審制度見直しに向けて国会で審議中の刑事訴訟法改正案について、冤罪被害者や国会議員、弁護士らが13日、内容を修正するよう求め、大阪・梅田駅前で声…
朝日新聞デジタル
2026年6月16日
再審法案が衆院通過 証拠使用に制約、今国会成立へ再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は１６日の衆院本会議で、与党や参政党の賛成多数により可決された。５年ごとの制度見直しの検討対象に、証拠の目的外使用禁止を加えるなどの修正を行った。参政が賛成に回ったことで、与党が過半数に届かない参院でも可決され、今国会で成立する見通しだ。
時事通信
2026年6月16日
衆院憲法審査会 国民投票法改正案 18日採決で与野党が合意衆議院憲法審査会は、幹事懇談会を開き、18日の審査会で、自民党など4党が提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の採決を行うことで与野党が合意しました。
NHK 政治
2026年6月16日
国民投票法改正案、可決へ 衆院憲法審で１８日採決衆院憲法審査会は１６日の幹事懇談会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、１８日の審査会で採決することを決めた。共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党などの賛成多数で可決される見通し。４党は１９日にも衆院を通過させ、今国会中の成立を目指す。
時事通信
2026年6月16日
参院での再審法案修正訴え 「証拠開示命令を」―袴田さん姉ら再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院を通過した１６日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で委員を務めた鴨志田祐美弁護士らが東京都内で記者会見した。証拠の目的外使用禁止規定の削除など、参院で法案の修正を求める意見書を公表した。
時事通信
2026年6月16日
再審法案が衆院を通過 賛成した参政党も指摘する「明確な課題」とは刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案は16日の衆院本会議で、一部修正されたうえで、与党と参政党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。19日にも参院での審議が始まる。証拠開示…
朝日新聞デジタル
2026年6月19日
再審法案審議を意識？ 有罪立証しないと判断した検察 日野町事件滋賀県日野町で1984年に起きた「日野町事件」のやり直し裁判（再審）について、大津地検は19日、強盗殺人罪で無期懲役が確定した阪原弘（ひろむ）さん（故人）が有罪だと主張しない方針を明らかにした。大津…
朝日新聞デジタル
2026年6月20日
野党、証拠開示拡大へ修正要求 政府、消極答弁に終始―再審法案再審手続きの見直しを目指す法案について、国会での審議が進んでいます。特に焦点となっているのは、再審開始の決定後に検察が持つ証拠を、被告側へどこまで開示するかという点です。 野党側は、冤罪の防止と真実の究明のためには、より広範囲な証拠開示が必要であると主張。現行の法案では不十分だとして、証拠開示の範囲を拡大するよう修正を求めています。これに対し、政府側は慎重な姿勢を示しており、証拠開示の拡大には消極的な答弁に終始しています。 現在のところ、与野党間の意見の隔たりは大きく、法案の具体的な修正内容は不透明な状況です。再審制度の改革は、一度は確定した判決を覆すという重大な手続きに関わるため、慎重かつ丁寧な議論が求められています。今後も法案審議の行方が注目されます。 （時事通信）
時事通信
2026年6月20日
野党、証拠開示拡大へ修正要求 政府、消極答弁に終始―再審法案再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の参院審議が始まった。立憲民主党など野党は冤罪（えんざい）被害者救済の実効性向上へ、証拠の開示や目的外使用禁止といった論点で修正を要求。政府は参政党の協力を得て与党少数の参院でも可決、成立が見込まれることもあり、消極的な答弁に終始した。
時事通信
2026年6月21日
証拠「目的外使用」禁止に賛否 プライバシー保護か、検証重視か―識者「規定見直しを」・再審法案参院で審議入りした再審制度を巡る刑事訴訟法改正案には、開示された証拠の目的外使用を禁じる規定が盛り込まれた。背景には事件関係者のプライバシー保護があるが、捜査・公判を検証する観点から規定削除を求める声も根強い。識者は「参院で規定を見直すべきだ」と訴えている。
時事通信
2026年6月21日
証拠「目的外使用」禁止に賛否 プライバシー保護か、検証重視か―識者「規定見直しを」・再審法案参院で審議入りした再審制度を巡る刑事訴訟法改正案には、開示された証拠の目的外使用を禁じる規定が盛り込まれた。背景には事件関係者のプライバシー保護があるが、捜査・公判を検証する観点から規定削除を求める声も根強い。識者は「参院で規定を見直すべきだ」と訴えている。
時事通信
2026年6月23日
偽情報対策法案 25日採決で与野党合意 衆院政治改革特別委選挙期間中のSNSによる偽情報拡散などへの対策をめぐって、与野党9党がまとめた法案は、衆議院の特別委員会で25日に審議が行われ、その日のうちに採決されることになりました。
NHK 政治
2026年7月8日
参議院憲法審査会 国民投票法改正案 15日採決で大筋合意参議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、来週15日の審査会で憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の質疑と採決を行うことで、与野党が大筋で合意しました。
NHK 政治
2026年7月23日
野党「応じられない」 副首都法案、24日採決巡り最終攻防与党提出の副首都法案を巡り自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は23日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、24日に委員会採決したいと提案した。斎藤氏は、地方選と住民投票が重なる懸念が払拭（ふっしょく）されていないなどとして「現段階で応じられない」と拒否した。今国会の会期末は25日だが、
毎日新聞