野党「応じられない」 副首都法案、24日採決巡り最終攻防

国会では、今まさに、ある重要な法案を巡って、与党と野党が最後の駆け引きをしています。それは「副首都法案」というものです。なんだか、東京とは別に、もう一つ大きな首都を作るような話に聞こえるかもしれませんが、実際には、災害などで首都機能が麻痺した場合に、どこか別の場所で国の機能を一時的にでも維持できるようにするための法律です。

この法案を、与党である自民党は、会期末が迫る中で、なんとか今週中に採決を済ませたいと考えています。具体的には、参議院の国会対策委員長が、野党第一党である立憲民主党の国会対策委員長と話し合い、「24日に委員会で採決したい」と提案しました。これは、法案を成立させるための、与党側の強い意向の表れと言えるでしょう。

しかし、野党側は「現段階で応じられない」と、この提案をきっぱりと断りました。その理由として挙げられているのが、「地方選挙や住民投票と採決が重なってしまう懸念が、まだ解消されていない」ということです。選挙の時期と、国の重要な法案の採決が重なると、有権者の判断に影響を与えかねない、あるいは、議論が十分に進まないといった問題が起こりうる、というわけです。国民の代表が集まる国会での議論が、選挙に影響を与えたり、逆に選挙で十分な議論ができなくなったりするのは避けたい、という考えがあるのでしょう。

今国会は、今月25日が会期末となっています。つまり、あと数日しかないということです。この限られた時間の中で、与党は法案を通したい、野党は懸念が解消されるまで待ってほしい、という状況が続いています。この攻防が、法案の行方を大きく左右しそうです。副首都構想自体は、国の危機管理という観点から、多くの人が関心を持つテーマですが、その法案が、国会での駆け引きによって、成立できるのかどうか、注目が集まっています。