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2026年6月3日

超党派の社会保障国民会議は3日、実務者会議を開いた。飲食料品の消費税減税でレジの改修に必要な期間を税率ごとに確認。1％への引き下げであれば最長半年程度となり、ゼロに必要な1年程度から大幅に短縮できる見通しだ。政府内では2027年4月1日から1％に下げる案が有力となっており、早期実行が可能かどうか国民会議でも意見を交わす。

産経新聞

2026年6月3日

食料品の消費税減税をめぐり、政府は、税率を1％に引き下げた場合、レジシステムの改修は、最大で半年程度になるという見通しを示しました。

NHK

2026年6月3日

食料品の消費税減税をめぐり、政府は、税率を1％に引き下げた場合、レジシステムの改修は、最大で半年程度になるという見通しを示しました。政府・与党内では、早期に減税を実現するため、改修期間を考慮して、来年4月から1％に引き下げる案も検討されています。

NHK ビジネス

2026年6月3日

食料品の消費税減税を巡り経済産業省は3日、レジシステムの改修に必要な期間について0％の場合「最大10カ月～1年程度」かかる一方、1％だと「最大5～6カ月程度」に大幅短縮できるとの調査結果を示した。超党派による社会保障国民会議の実務者会議で説明した。政府は物価高対策として早期に実施する観点から、来年4月から2年間限定で1％に減税する方向で検討しており、調査結果を補強材料とする狙いだ。

産経新聞

2026年6月3日

政府は、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1％に引き下げる方向で検討しているが、3日の社会保障国民会議の実務者会議では、野党から現下の物価高対策としての効果などに疑問符が付いた。与党は2月の衆院選で「食料品消費税率ゼロ」の実現を掲げており、公約との整合性に気をもむ。

産経新聞

2026年6月4日

安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長はとりまとめ案の作成に向けて近く改めて会談する方向で調整を進めています。

NHK

2026年6月4日

安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長はとりまとめ案の作成に向けて近く改めて会談する方向で調整を進めています。合意できれば、来週8日に議長・副議長と各党・各会派による協議を開催し案を示したい考えです。

NHK 社会

2026年6月4日

千葉県の熊谷俊人知事は4日の記者会見で、飲食料品の消費税減税を巡り、政府内で浮上している税率1％案が実現した場合について「（減収となる）地方財源を担保してもらう必要がある。そうでなければ子育てや介護など福祉の提供が難しくなる」と注文した。消費税収の一部は地方財源として配分されている。

産経新聞

2026年6月4日

２年間の食料品消費税減税を巡って政府・与党内で税率１％案が有力となったことに対し、野党各党から４日、批判の声が相次いだ。高市早苗首相が税率ゼロを「悲願」として先の衆院選で訴えた経緯から、中道改革連合の階猛幹事長は「ぶれた」と断じた。

時事通信

2026年6月5日

超党派の国民会議で議論が進む食料品の消費税減税をめぐり、外食業界や農家、漁業者から売り上げや利益への影響を懸念する声が出ていることから、政府は支援のあり方を検討することにしています。

NHK ビジネス

2026年6月5日

超党派の国民会議で議論が進む食料品の消費税減税をめぐり、外食業界や農家、漁業者から売り上げや利益への影響を懸念する声が出ていることから、政府は支援のあり方を検討することにしています。

NHK

2026年6月5日

【NHK】超党派の国民会議で議論が進む食料品の消費税減税について、片山財務大臣は、必要な財源は赤字国債の発行に頼らずに確保するという考えを重ねて示しました。 2年間行うとしている食料品の消費税減税は、超党派

NHK

2026年6月5日

超党派の国民会議で議論が進む食料品の消費税減税について、片山財務大臣は、必要な財源は赤字国債の発行に頼らずに確保するという考えを重ねて示しました。

NHK ビジネス

2026年6月5日

衆参両院の正副議長が5日、衆院議長公邸で会談し、皇族数確保策の取りまとめ案について協議した。関係者が明らかにした。協議は3回目。「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する案」と「旧11宮家の男系男子を養子に迎える案」の2案を基本的に容認する方向で調整。4者が合意すれば、8日に衆参の全13党派が出席する全体会議を開き、「立法府の総意」案として提示する方針だ。

産経新聞

2026年6月5日

令和8年度補正予算を成立させた高市早苗政権を待ち受ける当面の最大の課題は、飲食料品の消費税減税だ。政府は来年4月から2年間限定で1％に引き下げる方向で検討しているが、野党からは反発の声が上がっている。消費税への対応は「鬼門」とされ、政権の命運を左右しかねない。高市首相は月内にも税率や開始時期などを最終判断する見通しで、正念場を迎える。

産経新聞

2026年6月7日

食料品の消費税減税などをめぐって、NHKの「日曜討論」に各党の政策責任者らが出演し、減税する場合の制度設計や、影響を受ける事業者への対応などについて意見を交わしました。

NHK 政治

2026年6月10日

給付付き税額控除の制度設計をめぐり、10日開かれる超党派の「国民会議」の実務者会議で、将来的に税額控除を組み合わせることも検討項目とする案が示される見通しです。ただ、給付のみで制度を開始する方針は維持…

NHK

2026年6月10日

給付付き税額控除の制度設計をめぐり、10日開かれる超党派の「国民会議」の実務者会議で、将来的に税額控除を組み合わせることも検討項目とする案が示される見通しです。ただ、給付のみで制度を開始する方針は維持されるものとみられます。

NHK 政治

2026年6月10日

消費減税などについて議論する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が10日、国会内であった。2年間限定とする飲食料品の消費減税の対案として、野党から中低所得者向けの給付や恒久的な消費減税などの提案があった。6月中に議論の中間取りまとめが予定されているが、与野党間では大きな隔たりが生じている。

毎日新聞

2026年6月11日

消費税減税の判断など重要局面が続く高市早苗内閣。高支持率を維持する中、今後の政権運営を占う幾つかのポイントが指摘される。

日経ビジネス

2026年6月11日

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、自民党と日本維新の会は１１日、政府案を一部見直す修正案を中道改革連合などに提示した上で、１２日の衆院法務委員会での改正案採決に応じるよう求めた。中道などは修正内容が不十分だとして採決先送りを要求したが、井上英孝委員長（維新）は同日の採決を職権で決めた。

時事通信

2026年6月12日

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は12日、自民党の小野寺税制調査会長と会談しました。超党派の「国民会議」の実務者会議で議論されてきた内容の報告を受け、減税をする場合の税率や実施時期などについて意見を交わしたものとみられます。

NHK 政治

2026年6月13日

食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」は中間とりまとめに税率や実施時期などを盛り込みたいとしていて、来週以降、実務者会議での議論が本格化する見通しです。

NHK 政治

2026年6月15日

自民党は１５日、税制調査会の小委員会を開き、超党派の「社会保障国民会議」で検討している２年間の食料品の消費税減税について議論した。政府・与党は来年４月から１％に引き下げる案を検討しているが、出席者からは「（税率ゼロを掲げた２月の衆院選の）公約は重い」「ゼロにすべきだ」などと異論が噴出。

時事通信

2026年6月15日

食料品の消費税減税をめぐって自民党の税制調査会の会合が開かれ、出席者からはレジシステムの改修期間を踏まえ早期に実現を図るべきだという意見の一方、政権公約どおり税率をゼロに引き下げるべきだという声が出されました。

NHK 政治

2026年6月15日

食料品の消費税減税をめぐって自民党の税制調査会の会合が開かれ、出席者からはレジシステムの改修期間を踏まえ早期に実現を図るべきだという意見の一方、政権公約どおり税率をゼロに引き下げるべきだという声が出さ…

NHK

2026年6月16日

食料品の消費税減税をめぐり、日本維新の会は、税制調査会の総会を開き、政権公約どおり税率をゼロに引き下げることを基本としつつ、レジシステムの改修期間を踏まえ、1％とすることも容認する方針を確認しました。

NHK 政治

2026年6月17日

食料品の消費税減税をめぐり、17日の「国民会議」の実務者会議に中間とりまとめに向けた案が示される見通しで、来年4月から2年間1％に引き下げる案を軸に調整が行われています。また、1％分を中低所得者に重きを置いた給付に充てることで「実質ゼロ」とすることも検討されています。

NHK 政治

2026年6月17日

食料品の消費税減税をめぐり、17日の「国民会議」の実務者会議に中間とりまとめに向けた案が示される見通しで、来年4月から2年間1％に引き下げる案を軸に調整が行われています。また、1％分を中低所得者に重き…

NHK

2026年6月17日

飲食料品を対象とした消費税減税を議論する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で、議長を務める自民党の小野寺五典税調会長が17日、2027年4月から2年間、税率を1％に引き下げる案を示すことが明らかになった。

毎日新聞