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2026年6月5日

日本維新の会は５日、総務部会などの合同部会で、大規模災害に備え首都代替機能を整備する「副首都」構想の関連法案を、岩谷良平総務部会長に一任する形で了承した。自民党も同日、内閣第１部会などの合同会議で審査したが、出席議員から慎重論が噴出し議論を継続することとなった。

時事通信

2026年6月5日

衆参両院の正副議長は5日、衆院議長公邸で会談し、皇族数確保策に関する取りまとめ案で合意した。政府有識者会議報告書が示した①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する②皇籍離脱した旧宮家の男系男子を養子に迎える－の主要2案を容認。全13党派が出席する8日の全体会議に「立法府の総意」案として示す。4者の合意に伴い、今国会での皇室典範改正案成立へ前進した形だ。

産経新聞

2026年6月5日

自民党は5日、内閣第1部会などの合同会議で大規模災害などに備えて首都機能をバックアップする「副首都構想」関連法案の審査を実施した。会合では、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が推進する大阪都構想に関連し、副首都の名称変更手続きと特別区設置を一体的に行えるようにする法改正部分について反対意見が

毎日新聞

2026年6月8日

自民党の鈴木俊一幹事長は8日の記者会見で、日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都法案」について「十分な議論もしないまま強硬に議論を打ち切って取りまとめることはしたくない」と述べ、党内の意見集約を丁寧に進める考えを示した。

毎日新聞

2026年6月11日

安定的な皇位継承をめぐり、「立法府の総意」がとりまとめられたことを受け、政府は速やかに皇室典範の改正案をはじめ必要な法案の作成を急ぎ、今月中をめどに国会への提出を目指す方針です。

NHK

2026年6月11日

安定的な皇位継承をめぐり、「立法府の総意」がとりまとめられたことを受け、政府は速やかに皇室典範の改正案をはじめ必要な法案の作成を急ぎ、今月中をめどに国会への提出を目指す方針です。

NHK 政治

2026年6月11日

安定的な皇位継承をめぐり、自民党の麻生副総裁は、政府による法案の作成に党としても協力するとしたうえで、今の国会で皇室典範の改正を実現したいと強調しました。

NHK 政治

2026年6月11日

安定的な皇位継承をめぐり、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党が政府から法案が提出されれば、議院運営委員会で審議したいと提案したのに対し、立憲民主党は新たな特別委員会を設置するよう求め、引き続き協議することになりました。

NHK 政治

2026年6月11日

皇族数確保策に関する「立法府の総意」がまとまったことを受け、政府は皇室典範改正案の策定に着手した。衆参両院の正副議長に骨子を報告した上で、与野党の全体会議で要綱を説明。今月下旬にも国会へ提出し、会期内成立を目指す。

時事通信

2026年6月13日

高市早苗首相は12日、日本維新の会の藤田文武共同代表と官邸で会談し、皇族数確保に向けて条文作成作業を進めている皇室典範改正案に関し「自民党と維新の連立政権なので、まずは制度設計の細かいところまで両党で詰めてほしい」と要請した。会談後、藤田氏が記者団に明らかにした。

毎日新聞

2026年6月13日

日本維新の会と自民党が今国会での法案成立を目指す「副首都構想」。自民内では示された条文案を巡って否定的な意見が相次いだが、推進する立場の維新にもただ一人「異」を唱えた人物がいる。その人、前神奈川県知事の松沢成文参院議員に真意を聞いた。

毎日新聞

2026年6月15日

中道改革連合の野田佳彦前共同代表は１５日、政府が作成作業を進める皇族数確保に向けた皇室典範改正案について「不十分なら差し戻しもある。修正を迫ることもある」とけん制した。自身のブログに記した。

時事通信

2026年6月15日

日本維新の会の藤田文武共同代表は15日、皇族数確保に向けて政府が条文化作業を進めている皇室典範改正案について「事前に（与党で）心合わせをした上で野党の皆さんと対峙（たいじ）するのは当然だ」と述べた。政府は典範改正について、要綱案を作成した段階で与野党に提示する見通しだが、藤田氏は事前に与党での調整

毎日新聞

2026年6月16日

安定的な皇位継承をめぐり、中道改革連合、立憲民主党、公明党の幹事長らが会談し、政府から法案が提出されれば衆参両院ともに新たな特別委員会を設置するよう、与党側に求めていくことで一致しました。

NHK 政治

2026年6月18日

前編https://youtu.be/GXw69KyVn-U?si=xhQgZIJe4UEimPoi政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の…

東洋経済オンライン

2026年6月19日

自民党は日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都法案」について、条文案を修正する検討に入った。自民側は近く維新に協議を申し入れる方針だが、維新側は修正に難色を示しており、実現するかは見通せない状況だ。

毎日新聞

2026年6月19日

政府は19日、皇族数確保策に関する皇室典範改正案などの骨子案を衆参正副議長に提示した。森英介衆院議長は記者団に「立法府の総意に沿った内容だと判断し、おおむね了承した」と述べた。政府は今後、骨子案を基に法案の要綱案を作成し、22日に衆参正副議長に提示する。

毎日新聞

2026年6月19日

衆参両院の正副議長は１９日、木原稔官房長官から皇族数の確保策を盛り込んだ皇室典範改正案の骨子の提示を受け、大筋で了承した。旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることと、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することが柱。正副議長は次の段階として、改正案の要綱作成を求めた。

時事通信

2026年6月19日

政府が検討する皇室典範改正案の骨子が１９日、判明した。養子として皇室入りが可能な旧宮家の男系男子について、対象を「１５歳以上」と明記。現在の女性皇族は、結婚時に皇室に残るか否かを本人の意思で決めることができるとした。

時事通信

2026年6月20日

政府が皇族数の確保策を盛り込んだ皇室典範改正案の骨子を衆参両院に示したことに関し、野党からは１９日、法制化に向けて丁寧な議論を求める声が相次いだ。共産党は女性・女系天皇を巡る議論を避けている政府・与党を批判した。

時事通信

2026年6月20日

日本維新の会（代表＝吉村洋文・大阪府知事）の肝いりである副首都関連法案を巡り、連立を組む自民党内から反発が収まらない。 　法案の付則によって「大都市地域特別区設置法（大都市法）」を改正。副首都の指定と「都」への名称変更、特別区設置を一体的に行える選択肢が設けられ、その場合は道府県全域で住民投票を実

毎日新聞

2026年6月21日

終盤国会への対応をめぐり、自民党の鈴木幹事長は札幌市で開かれた党の会合であいさつし、来月17日までの今の国会の会期は延長せず、皇族数の確保などに向けた皇室典範の改正案や衆議院議員の定数削減法案などの確実な成立を図る考えを強調しました。

NHK 政治

2026年6月21日

終盤国会への対応をめぐり、自民党の鈴木幹事長は札幌市で開かれた党の会合であいさつし、来月17日までの今の国会の会期は延長せず、皇族数の確保などに向けた皇室典範の改正案や衆議院議員の定数削減法案などの確…

NHK

2026年6月22日

日本維新の会肝いりの「副首都法案」を巡り、連立相手の自民党が修正を求めている。法案の付則には、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、対象を市内から府内全域に拡大できる規定が盛り込まれたが、自民の部会ではこの付則が問題視された。

毎日新聞

2026年6月22日

皇室典範改正案をめぐって国会が紛糾しています。なぜ事態はここまで複雑化してしまったのでしょうか？ 長年､永田町を渡り歩いてきたベテラン記者が解説します。

東洋経済オンライン

2026年6月22日

日本維新の会の中司宏幹事長は22日、高市早苗首相（自民党総裁）と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が同日、東京都内で会談すると明らかにした。両党で調整が難航している「副首都法案」の取り扱いなどについて協議するとみられる。

毎日新聞

2026年6月22日

政府は２２日、皇族数の確保に関する皇室典範改正案の要綱案を衆参両院の正副議長に提示した。森英介衆院議長は一部修正が必要との認識を記者団に表明。与野党各党の責任者が出席する「全体会議」を２５日に開き、修正案の説明を受けると明らかにした。

時事通信

2026年6月22日

自維党首は(1)皇室典範改正(2)副首都法案成立(3)衆院定数削減―を今国会で実現することを確認した

時事通信

2026年6月22日

高市早苗首相（自民党総裁）は２２日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）との会談で、「副首都」創設法案の修正を求めた。両氏は同法案の成立と皇室典範改正、衆院議員定数削減について今国会中の実現を目指す方針を確認した。

時事通信

2026年6月22日

高市経済安全保障担当大臣は、副首都構想に関する法案について、関連自治体への十分な説明が行われていないことを理由に、修正を求める考えを明らかにしました。 政府・与党は法案の早期成立を目指していますが、高市大臣はこれに先立ち、慎重な姿勢を示した形です。 法案の内容や、具体的にどのような説明が不足しているかについての詳細な言及はありませんでしたが、関連自治体の理解を得ることが、法案成立に向けた重要な鍵となりそうです。 今後、政府内で説明方法や法案内容の再検討が進められる見通しです。 時事通信

時事通信