税収過去最高も“消費税減税などは市場信認確保重視”官房長官

「税金がたくさん集まったから、消費税を安くしてほしい！」そんな声、よく聞きますよね。特に食料品など、毎日の生活に欠かせないものにかかる税金が安くなれば、家計の助けになるのは間違いありません。実際、国に入ってくる税金の総額は、過去最高を記録しているというニュースもありました。これは、経済が活発だったり、企業がたくさん利益を出したりした結果かもしれません。

でも、政府の立場からすると、話はそう単純ではないようです。木原官房長官は、税収が増えているのは事実だけれど、国の予算というのは、税金を集めることだけが仕事ではない、ということを強調しています。たとえば、少子高齢化が進む中で、年金や医療、子育て支援など、私たち国民が安心して暮らすために、国がお金を使うべき場面はたくさんあります。さらに、災害への備えや、新しい技術への投資など、将来のために必要なお金も考えなければなりません。

そこで、消費税を安くするといった政策を考えるときには、「市場の信認の確保を重視する」とおっしゃっています。これは、どういうことかというと、国がしっかりとした財政運営をしている、つまり、将来にわたって借金を増やしすぎたり、急に大きな政策変更をしたりしない、ということを、日本や世界の経済界にしっかり理解してもらうことが大切だ、ということです。もし、国が財政的に不安定だと見られると、外国からお金を借りる時の金利が上がったり、円の価値が下がったりして、かえって国民生活に悪影響が出る可能性があるのです。

つまり、国民生活の負担を軽くしたいという気持ちと、国全体の経済的な信用を守るという、二つの大切なバランスを取りながら、国の将来を決めていく必要がある、ということなんですね。税金の使い方や、国民生活への影響について、政府は慎重に検討を進めているようです。