学校が"夏休みの子ども無料預かり施設"に？文科省の｢開放要請｣に全国の先生が失望､"困ったら学校にお願い"の危うさ | キャリア・教育 | 東洋経済オンライン

夏休みが近づき、子どもたちの居場所づくりが課題となる中、文部科学省が全国の学校に対し、夏休み期間中の学校の一部開放を要請しました。これは、共働き家庭が増えるなど、社会構造の変化によって、夏休み中に子どもだけで留守番をさせたり、頼れる大人が近くにいなかったりするケースが増えていることを背景としています。子どもたちが安全に過ごせる場所を確保することは、もちろん大切な取り組みです。

しかし、この要請に対して、現場の学校や先生方からは戸惑いや懸念の声が上がっています。長年、学校は学習の場であると同時に、子どもたちの安全を守る役割も担ってきました。特に夏休みのような長期休暇中は、学校の通常の業務とは異なる、特別な配慮が必要となります。そこに「困ったら学校にお願い」という形で、新たな役割を期待することには、無理があるのではないか、というのが多くの先生方の率直な思いのようです。

先生方からは、「教員の負担がさらに増えるのではないか」「子どもの安全管理をどうするのか」「学校の施設をただ開放するだけで、子どもたちの満足度や学びにつながるのか」といった、具体的な懸念が示されています。学校は、教員が授業準備や研修、そして次年度に向けた準備など、多忙な業務を抱えている場所でもあります。そこに、新たな受け入れ体制を整え、子どもたちの安全を確保しながら、日々対応していくというのは、現状の体制では非常に難しいという声が多く聞かれます。

また、学校を「無料の預かり施設」として捉えることへの抵抗感もあるようです。学校教育の本来の目的とは異なる形で、単に子どもを預かる機能だけを期待されているのではないか、という懸念が、先生方の「失望」につながっているのかもしれません。子どもたちの成長を願う教育現場としては、単なる「居場所」の提供にとどまらず、夏休みだからこそできる、より豊かな学びや体験の機会を提供したいという思いもあるはずです。今回の文科省の要請は、そうした現場の思いとは少しずれているように感じられます。