3000人調査で見えた本音　裁量労働制、カギは導入前の「働き方の制度設計」 (人的資本の現場から)

最近、「働き方」に関するニュースをよく見かけませんか？特に、自分のペースで働ける「裁量労働制」という言葉を耳にする機会が増えました。これは、働く時間や進め方を、会社に細かく決められるのではなく、ある程度自分で決められる制度のことです。

日経ビジネスとリクルートマネジメントソリューションズが共同で行った調査で、多くの人が「自分で働く時間をコントロールしたい」と考えていることが明らかになりました。これは、単に楽をしたいというよりも、自分の仕事の状況や生活に合わせて、効率よく、そして納得感を持って働きたいという気持ちの表れかもしれませんね。

例えば、集中力が高まる朝に一気に仕事を片付けたい人もいれば、子どもを保育園に送ってからゆっくり仕事を始めたい人もいるでしょう。また、急な用事が入った時に、会社に許可を取らなくても自分で調整できれば、ストレスも減りますよね。こうした「自分で決める」という感覚は、働く人のモチベーションを高める上で非常に大切です。

一方で、会社側にとっては、この裁量労働制を導入する際に、いくつか注意すべき点があります。ただ単に「自由にどうぞ」と放り出すだけでは、かえって長時間労働につながったり、仕事の成果が出にくくなったりする可能性があります。大切なのは、制度を導入する前に、どのような働き方を想定するのか、どんな時に適用するのか、そして、困った時に誰に相談できるのかといった「ルール作り」をしっかり行うことです。

例えば、仕事の目標を明確にする、チーム内での情報共有の仕方を決める、そして、個人の頑張りをきちんと評価する仕組みを作る、といったことが挙げられます。まるで、新しいスポーツを始める前に、みんなでルールブックをしっかり読み合わせるようなものですね。そうすることで、働く人は安心して自分の裁量を発揮できますし、会社も全体の生産性を高めることができるでしょう。

この調査結果は、高市早苗首相が推進する裁量労働制が、単なる制度変更ではなく、働く人と企業の関係性、ひいては社会全体の働き方をどうデザインしていくかという大きな問いを投げかけていると言えるでしょう。