出張費「足りない」社員が7割超 平均値示し上限維持とコスト減図る企業も (人的資本の現場から)

最近、「出張に行くのがちょっと憂鬱だな…」と感じているビジネスパーソンが増えているかもしれません。その理由は、ズバリ「物価高」です。会社の出張規定で決められた交通費や宿泊費、日当だけでは、実際の出費をまかないきれないという声が、いま多くの企業で上がっています。

日経ビジネスの報道によると、なんと社員の7割以上が出張費が「足りない」と感じているとのこと。これは決して他人事ではありませんよね。例えば、以前は3000円で食べられたランチが今では4000円に値上がりしていたり、急な宿泊でホテルの料金が高騰していたり。交通費もガソリン価格の上昇や公共交通機関の値上げで、じわじわと負担が増しています。

会社側からすれば、コストはできるだけ抑えたいもの。しかし、社員が自腹を切って出張に行かざるを得ない状況が続けば、どうなるでしょうか？まず、社員のモチベーションは確実に下がります。会社のために出張しているのに、むしろ損をしている気分になるのは当然です。これが続けば、仕事への意欲が低下したり、会社への信頼感が薄れたりする「エンゲージメントの低下」につながりかねません。

さらに、出張先でのパフォーマンスにも影響が出ます。節約のために安い宿を選んで移動に時間がかかったり、食事を我慢したりすれば、翌日の商談や会議に集中できない可能性もあります。これは会社の生産性にとってもマイナスですよね。

では、企業はどうすれば良いのでしょうか？単純に出張費の上限を上げるだけでは、経費が膨らんでしまいます。ある企業では、社員の出張実績から平均値を割り出し、その平均値に合わせて上限を設定することで、コストを抑えつつ社員の不満を解消しようと試みています。また、ウェブ会議を積極的に導入して出張そのものを減らす、出張先の地域ごとに細かく規定を見直す、といった工夫も考えられます。

重要なのは、社員の声に耳を傾け、現状を把握すること。そして、会社の経営状況と社員の負担のバランスをどう取るか、柔軟な視点で見直していくことが求められています。出張は単なる移動ではなく、会社の成長を支える重要な活動。その活動を円滑に進めるためにも、出張費の問題は避けて通れない課題と言えるでしょう。