軍事支出ブームの後、欧州防衛関連株が冷え込む。今後の展開は

ここ数年、ロシアのウクライナ侵攻やNATOの強化方針を受けて、欧州の防衛関連企業の株価は大きく上昇していました。しかし最近になって、その勢いが弱まり始めています。この背景には何があるのでしょうか。

防衛関連株が注目を集めていた理由は、各国政府が防衛費を大幅に増やすと発表したからです。ドイツ、フランス、ポーランドなど主要国が防衛予算を拡大する方針を示し、それに伴い防衛企業の売上や利益も増えるだろうと期待されていました。投資家たちはこの「防衛費拡大の流れ」全体に賭けていたわけです。

ところが2026年に入ると、状況が変わり始めています。専門家の予測では、これまでのような業界全体での成長期が一区切りつき、調整局面に入るとみられています。つまり、防衛費が増えるという大きなテーマだけでは株価が上がりにくくなり、今後は個別企業の経営力や技術力といった「その企業だけの強み」がより重要になるということです。

言い換えると、これからは防衛産業全体に投資するのではなく、実際に競争力を持つ企業を見極める必要が出てきたのです。