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2026年5月4日

10年前、国連安全保障理事会は武力紛争下の医療に関する決議2286を全会一致で採択した。状況は10年前と比べてさらに悪化している。今日、我々は成果ではなく失敗を記している。

WHO

2026年6月3日

南太平洋のソロモン諸島のワレ新首相が3日、訪問先のオーストラリア・キャンベラでアルバニージー豪首相と会談した。ワレ氏は共同記者会見で、中国と締結した安全保障協定を見直すことを表明した。豪政府が発表した両首脳の共同声明によると、両国は包括的条約の策定交渉を開始することで合意した。ソロモン諸島は、親中派前政権の政策の見直しを図ったとみられる。

産経新聞

2026年6月8日

世界の核武装国は、弾頭を貯蔵庫から実戦配備可能なシステムに移動させるペースを加速させており、全体的な備蓄が徐々に減少している中でも紛争リスクが高まっていると、研究者らが月曜日に警告した。SIPRIは、地政学的な対立と新たな軍備増強により、数十年にわたる核兵器削減が逆転する可能性があると指摘した。

France 24

2026年6月8日

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と英仏独の首脳が7日、ロンドンで会談した。4首脳は共同声明を発表し、即時かつ完全な停戦や、現在の前線を交渉の出発点とすることなど、和平交渉の5条件を提示した。露ウクライナを仲介するトランプ米政権の関心が対イラン軍事作戦に偏り、和平交渉が停滞する中、

毎日新聞

2026年6月8日

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は8日、実戦配備済みの世界の核弾頭は1月時点で推計4012発となり、昨年1月から100発増えたと発表した。米ロ中英仏に加え、インドも新たに実戦配備を始めたとみられると分析。核保有国が核兵器への依存を強め、新型の兵器や運搬手段の導入による「質的

毎日新聞

2026年6月9日

核保有国が軍縮公約から離脱し、エスカレーション危機が高まる中、有力研究機関が警告を発している。

Al Jazeera English

2026年6月9日

ウクライナのゼレンスキー大統領によるロシアのプーチン大統領への直接会談の呼びかけをイギリス、フランス、ドイツが支持するなどとした今月7日の共同声明について、ロシア大統領府の報道官は「平和を語る一方で、戦争継続のための武器を生産する意思を強調している」と述べ、ヨーロッパの姿勢は言行不一致だとして批判しました。

NHK 国際

2026年6月9日

ウクライナのゼレンスキー大統領によるロシアのプーチン大統領への直接会談の呼びかけをイギリス、フランス、ドイツが支持するなどとした今月7日の共同声明について、ロシア大統領府の報道官は「平和を語る一方で、…

NHK

2026年6月9日

【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、７年ぶりに訪朝した中国の習近平国家主席を厚遇し、「後ろ盾」である同国との良好な関係を内外に誇示した。「核保有国」を自認する北朝鮮には、トランプ米政権との交渉の可能性を視野に入れ、中国を引き寄せたい思惑がある。

時事通信

2026年6月10日

高市総理大臣は、10日、マレーシアのアンワル首相と首脳会談を行います。中東情勢を踏まえ、マレーシアから日本へのLNG＝液化天然ガスなどの安定供給に向けた最大限の協力を盛り込んだ共同声明を発表する方向で…

NHK

2026年6月10日

高市総理大臣は、10日、マレーシアのアンワル首相と首脳会談を行います。中東情勢を踏まえ、マレーシアから日本へのLNG＝液化天然ガスなどの安定供給に向けた最大限の協力を盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整しています。

NHK 国際

2026年6月10日

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、バルト3国・エストニアの首都タリンを訪問し、北欧・バルト3国の計8カ国の首相と会談した。共同声明で「ウクライナと欧米の安全保障は不可分だ」としてウクライナが目指す北大西洋条約機構（NATO）加盟に支持を表明した。ウクライナに侵攻するロシアに対し、即時停戦と「意

毎日新聞

2026年6月13日

北朝鮮で韓国との関係を担う外務省10局の報道官は13日、韓国の李在明大統領が欧州連合（EU）首脳との共同声明で北朝鮮の核保有への反対を表明したことに反発する談話を出した。韓国は融和的な姿勢を装って北朝鮮の主権侵害を続けているとし、共同声明は「敵対宣言」だと主張した。朝鮮中央通信が報じた。

産経新聞

2026年6月13日

ヨーロッパを訪問中の韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は10日、北朝鮮が核保有国として認められることはないなどとする共同声明を、EU＝ヨーロッパ連合と発表しました。これについて北朝鮮外務省は「韓国を徹底した敵対国とするわれわれの原則は不変だ」などと反発しました。

NHK 国際

2026年6月13日

ヨーロッパを訪問中の韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は10日、北朝鮮が核保有国として認められることはないなどとする共同声明を、EU＝ヨーロッパ連合と発表しました。これについて北朝鮮外務省は「韓国を…

NHK

2026年6月14日

【ソウル＝石川有紀】北朝鮮で韓国との関係を担当する外務省10局の報道官は13日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が今月、欧州連合（EU）首脳との間で北朝鮮の非核化を求める共同声明を発表したことに反発する談話を発表した。韓国に対し、「（南北の）平和共存はあり得ず、永遠に敵対的な2つの国家関係であるしかないという現実を世界に立証した」と非難した。北朝鮮の朝鮮中央通信が13日、報じた。

産経新聞

2026年6月14日

高市早苗首相は13日（日本時間14日）、チャーター機で英国・ロンドン郊外のスタンステッド空港に到着した。14日にロンドンでスターマー首相と会談する。 　会談では、中国を念頭に、重要鉱物の輸出規制などの経済的威圧に懸念を示し、供給網強化の重要性を確認する見通し。エネルギーを柱とした経済安全保障に関す

毎日新聞

2026年6月14日

北朝鮮外務省はアメリカと韓国が北朝鮮の非核化を共同の目標とする立場を確認したことなどについて談話を出し「われわれの核保有国の地位にいかなる影響も及ぼすことはできない」と反発しました。

NHK 国際

2026年6月14日

北朝鮮外務省はアメリカと韓国が北朝鮮の非核化を共同の目標とする立場を確認したことなどについて談話を出し「われわれの核保有国の地位にいかなる影響も及ぼすことはできない」と反発しました。

NHK

2026年6月14日

【パリ時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がフランス東部エビアンで１５日開幕する。議長国フランスは３日間の日程の会議を総括する首脳宣言の取りまとめを見送り、分野別の共同声明を複数採択する方向で調整。

時事通信

2026年6月14日

【ロンドン＝永原慎吾】英国を訪問中の高市早苗首相は14日（日本時間同）、首都ロンドンで第1次世界大戦で亡くなった兵士を埋葬するウェストミンスター寺院を訪問し、無名戦士の墓に献花した。同日、英首相官邸でスターマー首相との会談に臨み、エネルギー協力など経済安全保障の強化に向けた共同声明を発表する。

産経新聞

2026年6月15日

英国、フランス、ドイツ、イタリアの首脳による共同声明で、「イランが核開発計画で明確かつ検証可能な措置を取った場合、関連制裁を解除する用意がある」と述べた。

Bloomberg

2026年6月15日

高市早苗首相は15日（日本時間同日）、ローマでイタリアのメローニ首相と会談した。トランプ米大統領が米国とイランが戦闘終結で合意したと発表したことを受け、今後の対応について協議。日イタリア間では、宇宙開発など先端技術分野での協力強化に関する共同声明を発表した。

毎日新聞

2026年6月17日

【エビアン（フランス東部）＝三井美奈、永原慎吾】仏東部エビアンでの先進7カ国首脳会議（G7サミット）は17日、インド太平洋、中東、ウクライナの3地域情勢に関する共同声明を発表した。米国とイランの戦闘終結に向けた合意を歓迎したほか、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に「東・南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対する」立場を確認した。サミットは同日に閉幕。

産経新聞

2026年6月17日

【エビアン（フランス東部）＝三井美奈】仏エビアンの先進7カ国首脳会議（G7サミット）で欧州側は、米イランの戦闘終結合意を米国との関係改善の好機ととらえ、トランプ米大統領をロシアに対する圧力強化に動かした。トランプ氏は17日の最終日まで協議に参加し、ウクライナ支援の共同声明に加わった。首脳同士が「友人」として自由に論議するG7の強みが示された。

産経新聞

2026年6月17日

書店主導の流通制度改革を目指す会社「ブックセラーズ＆カンパニー」（東京）に参加する書店15社は17日、書籍流通の合理化に向けた共同声明を発表した。出版社への返品率を、昨年度の26.6％から来年度末までに20％に下げることなどを掲げている。

産経新聞

2026年6月17日

【エビアン（フランス東部）＝三井美奈、永原慎吾】仏東部エビアンでの先進7カ国首脳会議（G7サミット）は17日、ウクライナ、中東、インド太平洋の3地域情勢に関する共同声明を発表し、ウクライナ侵略を続けるロシアへの経済制裁を強化する方針を明記した。米国とイランの戦闘終結に向けた合意を歓迎し、中国を念頭に「東・南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対する」とした。

産経新聞

2026年6月18日

中国政府は17日夜、ミャンマー側と発表した共同声明で、ミャンマーが東南アジア諸国連合（ASEAN）や国連といった国際的な枠組みに「全面的かつ平等で建設的に参加」することを支持すると表明した。国際社会への「復帰」を模索するミャンマーの軍主導政権は、中国の後押しを正統性回復に向けた材料として利用すると

毎日新聞

2026年6月22日

書店の数が減少する中、各地で書店を展開する15社は、共同で物流の効率化などを進め、収益の改善に取り組むとする声明を発表しました。直接、出版社から本を仕入れるなどして利益の改善につなげ、書店の減少に歯止めをかけたい考えです。

NHK ビジネス

2026年6月22日

書店の数が減少する中、各地で書店を展開する15社は、共同で物流の効率化などを進め、収益の改善に取り組むとする声明を発表しました。直接、出版社から本を仕入れるなどして利益の改善につなげ、書店の減少に歯止…

NHK