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2026年6月8日

議題（予定）：答申事項 ア　第一種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3216号】 イ　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について【諮問第3217号】 諮問事項 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備）【諮問第3218号】

総務省

2026年6月17日

総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学　特命教授）に対し、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について諮問を行いました。本件に関して、令和8年6月18日（木）から同年7月17日（金）までの間、意見募集を行います。

総務省

2026年6月17日

情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会 利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第8回）

総務省

2026年6月18日

総務省は、先般、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（災害時用公衆電話の補填等に関する規定の整備）等に対する意見募集を行いました。 　本省令案等のうち、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項（令和8年4月24日諮問第3217号）について、令和8年6月17日（水）、同審議会から答申を受けましたので、答申並びに提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。 　総務省では、本意見募集の結果及び本答申を踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の整備を速やかに行う予定です。

総務省

2026年6月18日

総務省は、令和8年6月17日（水）、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学特命教授）から、電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく第一種適格電気通信事業者の指定について（令和8年4月24日付け情報通信行政・郵政行政審議会諮問第3216号）、指定することが適当である旨の答申を受けました。 　総務省ではこの答申を踏まえ、本件に係る指定等の所要の手続を速やかに行います。

総務省

2026年6月22日

議題（予定）：諮問事項 特定信書便事業の許可、信書便約款の設定及び変更の認可並びに信書便管理規程の設定の認可【諮問第1278～1280号】

総務省

2026年6月24日

情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会 利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第8回）配布資料・議事録

総務省

2026年6月24日

総務省は、「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」（第8回）の配布資料と議事録を公開した。同委員会は、情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会市場検証委員会の傘下にある。 今回の資料公開により、モバイル市場における利用者の視点に立った検証の進捗状況や、議論された内容が明らかになった。具体的にどのような論点が提示され、どのような意見交換が行われたのか、詳細が確認できるようになっている。 この専門委員会は、携帯電話市場における競争環境やサービス内容が、消費者の利便性や選択肢にどのような影響を与えているかを多角的に検証することを目的としている。今後も、市場の透明性向上や利用者保護に向けた議論が進められる見通しだ。 総務省

総務省

2026年6月25日

情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会（第104回）配布資料・議事概要・議事録

総務省

2026年6月29日

総務省は、12者から申請のあった特定信書便事業の許可及び信書便管理規程の設定の認可、5者から申請のあった信書便約款の設定の認可並びに1者から申請のあった信書便約款の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長 相田 仁 東京大学特命教授）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり許可及び認可を行うことを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本日付けで本件に係る許可及び認可を行いました。

総務省