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2026年5月29日

2024年の国勢調査速報値により、日本の総人口は1億2305万人となり、5年前の調査比で過去最大の減少幅を記録しました。この人口水準は1970年代後半の規模に相当し、半世紀近い逆行を意味しています。減少の要因は、晩婚化や女性の就業率上昇に伴う出生率低迷と、地方から東京圏への人口集中の二層構造となっており、過疎化による自治体機能の危機が深刻化しています。日本は人口減少の速度が国際的に見ても特に急速であり、同時に高齢化が進む二重の構造的課題に直面しているのです。

NHK

2026年6月3日

厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計により、日本の少子化がさらに加速していることが明らかになった。 昨年の出生数は67万1,000人で、10年連続して過去最少を更新した。合計特殊出生率（女性1人当たりの平均出生数）は1.14となり、統計開始以来最低となる。 前年比では出生数が約3万人減少しており、減少ペースは加速している。働き方の多様化や経済的な不安定さ、教育費の増加など、出産・育児に関わる構造的な課題が深刻化している状況を示唆している。 一方で死亡者数は159万人を超え、出生数と死亡数の差は90万人以上の自然減となった。このペースが続けば、労働人口の減少による経済への影響や、社会保障制度の維持可能性に関する懸念も高まっている。 政府は過去最大規模の少子化対策予算を計上しており、子育て支援の拡充や働き方改革などの取り組みが急務となっている。 （引用元：時事通信）

時事通信

2026年6月3日

去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は、67万1000人余りと前の年より1万4000人余り減少し統計を取り始めてから最も少なくなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。また、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は、去年1.14となり、これまでで最も低くなっています。

NHK 社会

2026年6月3日

厚生労働省は3日、令和7年の人口動態統計（概数）を発表した。1年間に生まれた日本人のみの子供の数（出生数）は前年比1万4937人減の67万1236人となり過去最少となった。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は前年から0・01ポイント低下の1・14％となり3年連続で過去最低を更新した。10年連続の減少、低下となり、少子化が進んでいる。

産経新聞

2026年6月3日

厚生労働省が3日に発表した令和7年の人口動態統計（概数）で、出生数と、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率がともに10年連続のマイナスとなった。政府はさまざまな政策に取り組んでいるが少子化に歯止めをかけられない状況が続いている。

産経新聞

2026年6月3日

厚生労働省が3日に発表した2025年の人口動態統計（概数）では、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が1・14で過去最低になった。これを都道府県別にみると、「西高東低」の傾向にあることが浮き彫りになった。

産経新聞

2026年6月3日

厚生労働省が3日発表した令和7年の人口動態統計（概数）のうち、京都府の合計特殊出生率は前年比0・02ポイント低下の1・03となり、過去最低を更新した。全国順位は前年の43位から44位に落ち、東京都、北海道、宮城県に次いでワースト4位になった。

産経新聞

2026年6月4日

2025年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人で、統計を取り始めた1899年以降、過去最少となりました。合計特殊出生率も1.14と過去最低を更新し、少子化が止まらない状況です。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「2025年の出生数と少子化の現状」を解説

毎日新聞

2026年6月12日

2025年の合計特殊出生率は1.14と過去最低を更新しました。60年前の1966年には「丙午」の迷信で出生率が急落しましたが、現在の少子化はもはや一時的な現象ではありません。出産期の女性人口そのものが減る中、年金財政や外国人受け入れにも影響する構造問題となっています。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月14日

少子化問題の本質は出生率だけでは語れません。無子率とCPMに着目し､現状の改善には｢初婚率の増加｣が鍵となる現実をデータで解説。都道府県ごとの違いや具体的な目標値も示し､どの課題にどう向き合うべきか…

東洋経済オンライン

2026年6月14日

インドの合計特殊出生率（TFR）は、女性1人あたり1.9人にまで低下し、基準値である2.1人を下回りました。

Al Jazeera English

2026年6月18日

2025年国勢調査の速報値が公表され、中国地方5県の人口はいずれも前回（20年）調査と比べて減少した。5県の総人口は約691万人で5年前より約35万人減って700万人を下回り、政令指定都市の広島市と岡山市でも減少となった。転出超過による社会減に加えて少子高齢化の進行による自然減の傾向が強まり、人口

毎日新聞

2026年6月18日

岡山県笠岡市の笠岡諸島の最南端に位置する「六島（むしま）」は、県内最古の灯台をシンボルとする人口約40人の小さな島だ。 　4月下旬、島の玄関口である前浦港に降り立った。日中でも人影はほとんどない。

毎日新聞

2026年6月19日

日当はゼロ。往復交通費も持ち出し。それでも大阪ナンバーのトラック2台が田植え機とトラクターを載せて5月、島根県雲南市の山あいの田んぼにやって来た。 　「大阪の人間の特徴なんですけど、面白そうって思ったら、やってみたいんですよ」。大阪府八尾市の農業、橋本和則さん（42）は今シーズン、仲間の西田雄一郎

毎日新聞

2026年6月19日

厚生労働省が公表した2025年の人口動態統計で、過去最低の1・14となった「合計特殊出生率」。だが、徳島、香川、高知の3県は増加に転じた数少ない県だ。愛媛県も24年と同じ率で、下げ止まった形だ。合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する数値で、将来の人口の増減を示す指標とされている

毎日新聞

2026年6月19日

「毎日新聞ポッドキャスト―世の中の『いま』を記者が読み解く」。6月19日の配信テーマは「出生率、過去最低の1.14に　若者世代が見た少子化の背景」です。 　ゲストは、こども家庭庁を担当する近森歌音記者です。

毎日新聞

2026年6月20日

岡山県と広島県の山間部を走るJR芸備線の内名駅（広島県庄原市）。1日に発着するのは上下線で朝、昼、夜の計6本だけ。JR西日本によると、1日の平均乗車人数は2021年度から「0人」が続く。

毎日新聞

2026年6月20日

え？と思ったけど、確かにそうかもしれない。2000年代初頭から出生率はずっと下がり続けています。しかも世界全体で、です。その背景には、性教育の充実や避妊の普及、そして子育てが経済的に難しいことなどがあるとされてきました。ある研究者によって、…

GIZMODO Japan

2026年6月21日

岡山県北東部にある奈義町は、2019年に1人の女性が生涯に産む子どもの数を表す合計特殊出生率が2・95を記録し、「奇跡のまち」と呼ばれた。その後も2以上をキープし、全国平均（25年は1・14）を大きく上回る。人口約5300人の小さな町には国内外からの行政視察が絶えず、その独自の子育て支援策に注目が

毎日新聞

2026年6月22日

広島市郊外にあるニュータウン「あさひが丘団地」で3月、1枚のチラシが団地内の全約2500世帯に配布された。 　「実家を相続した子どもたちが困らないように　“今のあなた”にしかできないことがあります」と大きく書かれ、不動産の権利関係や生前整理の状況などのチェックリストが載っている。

毎日新聞

2026年6月23日

「『モモ、クリ3年、カキ8年』と言いますが、『空き家3年、価値半減』。持ち主にとっても、集落にとっても、放置しておいていいことは一つもない。そして認めたくない現実ですが、これから空き家は加速度的に増えていく……」

毎日新聞

2026年6月24日

親の経済力が子どもの教育や将来を決めてしまい、一度落ちたら二度とはいあがれない格差社会。自分がその荒波を生き抜くだけで息も絶え絶えなのに、子どもをこの過酷な椅子取りゲームに放り込むことは、若者にとって「我が子を不幸にするリスク」だ。

日経ビジネス

2026年6月28日

2025年の出生数は10年連続で「過去最少」を更新、合計特殊出生率も過去最低となった。少子化の加速で人手不足も構造化する可能性が高い。成長を維持するには労働力をフル活用して生産性を高める必要があり、雇用の流動化を進めるために「金銭解雇」の制度の導入に踏みだす時だ。

ダイヤモンド・オンライン

2026年7月7日

世界的に出生率が低下しているのは、若者が結婚や子供、家庭生活を拒否しているからではなく、経済的・住居的制約に直面している若者が多いためである。

UN News

2026年7月10日

ベトナムは東南アジア諸国の出生率向上への動きに加わったが、専門家は、経済と福祉制度を高齢化する人口に適応させることがより大きな課題だと指摘している。

Deutsche Welle

2026年7月17日

日本の少子化問題が、長期にわたる経済停滞と密接に関係していることが指摘されています。過去30年間の経済的な低迷が、若い世代の結婚や出産、子育てに対する意欲を削いでいるとの見方です。 経済的な不安定さや将来への悲観が、ライフプランの形成に影響を与え、結果として出生率の低下を招いていると考えられます。この状況を打開するためには、経済を活性化させ、人々の将来への希望を取り戻すことが不可欠です。 同時に、経済対策と並行して、結婚・出産・子育てを支援する具体的な政策を推進することが急務となっています。持続的な経済成長と、安心して子供を産み育てられる環境整備の両立が、未来世代のためには欠かせない要素となっています。 日本経済新聞

日本経済新聞

2026年7月27日

オーストラリアで、パイプカットを受ける男性が急増しています。 18～44歳の年間施術件数は、2016年の1万8544件から2024年には2万9848件となり、8年間で60％以上増加しました。 同じ時期、同国の出生率は過去最低水準まで低下しています。

ナゾロジー