PayPay、送金受け取りで本人確認を必須に 送金詐欺の対策強化(ITmedia Mobile)

スマホ決済サービス「PayPay」が、送金を受け取る際のルールを厳しくしました。具体的には、誰かからPayPay残高を受け取る時に、これまでは不要だった「本人確認」を必ず行うように変更したのです。

この変更は、6月18日から始まりました。対象となるのは、「請求リンク作成」や「マイコード表示」といった、他の人からお金を受け取るための機能を使う場合です。これまでは、これらの機能を使っても本人確認なしでPayPay残高を受け取ることができました。しかし、今後は運転免許証やマイナンバーカードなどを使って、自分が誰であるかを証明する手続き（「eKYC」と呼ばれる、オンラインで完結する本人確認のことです）を済ませていないと、お金を受け取ることができなくなります。

なぜこのような変更が行われたのでしょうか？一番大きな理由は、「送金詐欺」などの犯罪対策を強化するためです。最近、SNSなどを通じて「お金を振り込んでくれたら、倍にして返す」といった甘い言葉で、PayPayなどの決済サービスを使った詐欺が増えています。詐欺師は、本人確認が不要なアカウントを使い、被害者からお金を受け取ってすぐに別のアカウントに送金したり、現金化したりして足取りをくらませることがあります。本人確認を必須にすることで、もし犯罪に使われたとしても、誰がそのお金を受け取ったのかを特定しやすくなり、詐欺を未然に防いだり、犯人を捕まえたりしやすくなる、というわけです。

私たち利用者にとって、この変更はどのような影響があるでしょうか？まず、これまで本人確認をしていなかった人は、誰かからPayPay残高を受け取りたい場合、事前に本人確認を済ませる必要があります。これは少し手間が増えることになります。しかし、その手間と引き換えに、PayPayをもっと安全に使えるようになるというメリットがあります。知らない人からの送金詐欺に巻き込まれるリスクが減ったり、万が一トラブルが起きた際に、サービス運営側が迅速に対応しやすくなったりすることが期待されます。

PayPayだけでなく、他の多くの決済サービスも、犯罪対策として本人確認の強化を進めています。これは、デジタル化が進む現代において、お金のやり取りが便利になる一方で、それを悪用しようとする動きも増えていることの裏返しとも言えます。私たちは、安全にサービスを利用するためにも、こうしたルールの変更を理解し、適切に対応していくことが大切です。少し手間が増えるかもしれませんが、私たちの財産を守るための大切な一歩なのです。

今回のPayPayの対応は、利便性と安全性のバランスをどう取るかという、デジタル決済サービスが常に抱える課題への一つの答えと言えるでしょう。利用者としては、少しの不便さを受け入れつつ、より安全なサービス環境が整うことを歓迎したいですね。