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テクノロジー2026/6/19 17:23:00
[ITmedia Mobile] PayPay、送金受け取りで本人確認を必須に 送金詐欺の対策強化

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[ITmedia Mobile] PayPay、送金受け取りで本人確認を必須に 送金詐欺の対策強化

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ニュース概要

PayPayは、6月18日にPayPay残高を受け取る際の「請求リンク作成」「マイコード表示」の利用に本人確認(eKYC)を必須化。条件を満たしていない場合は「本人確認をしてください」という案内が出るようになる。

解説

皆さんのスマホに必ずと言っていいほど入っている決済アプリ「PayPay」。買い物で使うだけでなく、友達や家族と飲み会の割り勘をしたり、ちょっとしたお金のやり取りをするのにとても便利ですよね。そんなPayPayが、このたび「送金を受け取る際」に本人確認を必須にする、という発表をしました。

「え、今まで本人確認なしで受け取れたの?」と思う人もいるかもしれません。実はそうなんです。PayPayで誰かにお金を送ってもらう場合、「請求リンク」というURLを送ったり、お店のレジのように「マイコード」というQRコードを見せたりする方法があります。これまでは、これらの方法でお金を受け取る側は、必ずしも本人確認をしていなくても大丈夫でした。しかし、6月18日からは、これらの機能を使ってお金を受け取るには、事前に「本人確認」を済ませておくことが義務付けられます。

本人確認とは、具体的には「eKYC」と呼ばれる、スマホと身分証明書を使ってオンラインで本人確認を完了させる仕組みのこと。運転免許証やマイナンバーカードなどをスマホのカメラで撮影し、自分の顔と照合して本人かどうかを確認する、というものです。ちょっと手間だと感じるかもしれませんが、これは近年増えている「送金詐欺」や「マネーロンダリング(犯罪で得たお金をきれいにする行為)」といった犯罪から私たちを守るための、とても大切な対策なんです。

最近は、SNSなどで知り合った人から「投資で儲かる話がある」と誘われ、PayPayで送金させられたり、身に覚えのない請求をされてお金を奪われたりするケースが後を絶ちません。また、犯罪組織が匿名性の高い口座を使って、不正に得たお金を隠したり、やり取りしたりする手口も問題になっています。PayPayとしては、利用者の安全を守り、犯罪に悪用されるのを防ぐために、一歩踏み込んだ対策を講じる必要があったわけです。

今回の変更で、今まで本人確認をしていなかった人が、急にお金を受け取れなくなって困る、という事態も考えられます。しかし、これはより安全な決済環境を築くための「痛み」でもあると言えるでしょう。私たち利用者は、少し不便に感じるかもしれませんが、自分の財産を守るための大切なステップとして、理解し、協力していくことが求められます。

関連データ

PayPayの本人確認機能
2022年4月から提供開始
出典:PayPay公式情報
本人確認が必要なサービス(例)
PayPay残高へのチャージ(銀行口座など)、出金、PayPay証券との連携など
出典:PayPay公式情報
eKYC(オンライン本人確認)の普及
金融機関を中心に導入が進み、スマホで完結する手軽さが特徴
出典:金融庁
キャッシュレス決済の普及率(日本)
2023年には39.3%に到達(政府目標40%)
出典:経済産業省「キャッシュレス・ロードマップ 2024」

今後の予測

今回のPayPayの本人確認必須化は、キャッシュレス決済業界全体に大きな影響を与える可能性があります。まず、短期的なシナリオとしては、本人確認をしていなかった一部のユーザーが、一時的に送金受け取りで不便を感じるかもしれません。特に、高齢者やデジタルデバイスの操作に不慣れな層は、本人確認の手順につまづき、利用を一時的に控える可能性も考えられます。PayPayは、本人確認を促すための分かりやすい案内やサポート体制の強化が求められるでしょう。

中期的な視点で見ると、この動きは他のキャッシュレス決済サービスにも波及する可能性があります。PayPayが先行して対策を強化することで、利用者保護や犯罪対策の基準が引き上げられ、LINE Payや楽天ペイなど、競合サービスも同様の本人確認強化に踏み切るかもしれません。これにより、キャッシュレス決済全体のセキュリティレベルが向上し、より安心して利用できる環境が整っていくことが期待されます。

長期的な視点では、本人確認のハードルが上がることで、匿名性の高い送金サービスへの需要が一部で高まる可能性もゼロではありません。しかし、金融当局の規制強化の流れを考えると、そうしたサービスもいずれは同様の本人確認を求められることになるでしょう。最終的には、利便性と安全性のバランスを取りながら、すべてのキャッシュレス決済が、より厳格な本人確認のもとで運用される社会へと移行していくと考えられます。私たち利用者は、この変化を受け入れ、自身のデジタル資産を守る意識をさらに高めることが重要になります。

ニュースタイムライン

  1. 2026年6月15日

    AIエージェントが即本人確認、YC発・双子エンジニアが挑む新KYC「Didit」——YCや福山氏らから600万ドルシード調達

    THE BRIDGE

  2. 2026年6月15日

    [ITmedia エンタープライズ] 実はものすごく難しいデジタル社会の「本人確認」 パスキーとマイナンバーカードの狙いは?

    ITmedia 全カテゴリ

  3. 2026年6月17日

    NHK受信料、長期未収が6年ぶりに減少 対策強化で

    ASCII.jp

  4. 2026年6月17日

    NHK受信料、長期未収が6年ぶりに減少 対策強化で(アスキー)

    Yahoo!ニュース IT

  5. 2026年6月18日

    PayPay、「請求リンク作成」は本人確認必須に 「マイコード表示」も 不正利用対策で(ITmedia NEWS)

    Yahoo!ニュース IT

  6. 2026年6月18日

    PayPay、マイコード受け取りに本人確認必須化 不正利用対策を強化(Impress Watch)

    Yahoo!ニュース IT

  7. 2026年6月19日

    FRB公表の規則案、ステーブルコイン発行体に銀行と同水準の本人確認を要求(NADA NEWS)

    Yahoo!ニュース IT

  8. 2026年6月19日

    PayPay、送金受け取りで本人確認を必須に 送金詐欺の対策強化(ITmedia Mobile)

    Yahoo!ニュース IT

  9. 2026年6月24日

    [ITmedia News] “PayPay送金詐欺”3カ月で22.4倍に急増 ゲーム・トレカサービスかたる新手口も

    ITmedia 全カテゴリ

  10. 2026年6月24日

    “PayPay送金詐欺”3カ月で22.4倍に急増 ゲーム・トレカサービスかたる新手口も(ITmedia NEWS)

    Yahoo!ニュース IT

参考引用

本人確認をしてください」という案内

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送金詐欺の対策強化

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