電子タバコ火災対策として5ポンドのデポジット制導入を、廃棄物企業が提唱

電子タバコが急速に普及している中で、新しい問題が浮上しています。それはバッテリー火災です。使い捨て電子タバコに含まれるリチウムイオン電池が、不適切に処分されると火災を起こす危険性があります。

廃棄物処理を手がける企業の団体が提案しているのが、「デポジット制」という仕組みです。これは購入時に5ポンド（日本円で約900円）の追加料金を払い、商品を返却すれば全額戻ってくるというシステムです。コンビニ飲料の空き瓶回収のようなイメージで、電子タバコをリサイクルに出すよう促そうという考え方です。

この提案の狙いは二つあります。一つ目は、正しく処分されない電子タバコが増えることを防ぐこと。二つ目は、貴重な資源の回収率を高めることです。電子タバコに使われたコバルトやニッケルなどのレアメタルは、新しい製品に再利用できます。

ただし、この案に対して疑問の声もあります。販売店側の負担増加、消費者の手間、そもそもルールを守らない人がどれだけいるのかなど、現実的な課題が残っています。また、小売業者や製造業者の協力がなければ実現は難しいという指摘もあります。