登記事項証明書等の請求にはオンライン手続が便利です

不動産を買ったり、会社を設立したり、ローンを組んだりするとき、避けて通れないのが「登記事項証明書」という書類です。土地や建物の所有者が誰なのか、会社の正式な情報は何なのかを証明する、いわば「身分証明書」のような存在。これまでこの書類が必要になると、仕事や学校の合間を縫って法務局の窓口に足を運ぶ必要がありました。混雑していれば1時間待つこともザラです。

そこに登場したのがオンライン申請です。法務省が改めて推奨を強化したこのシステム、実は数年前から存在していたのですが、認知度がまだ低いのが実情。今回の呼びかけは、この便利なサービスをもっと多くの人に知ってもらおうという狙いだと考えられます。

サービスの中身を見ると、利点は明白です。パソコンやスマートフォンから、朝3時だろうが日曜日だろうが、時間帯や曜日を問わず申請できる。そしてそのまま手数料も支払える。あとは郵便受けに届くのを待つだけ。急ぎの場合は法務局での受け取りもできるため、その日のうちに手に入れることも可能です。

背景にあるのは、行政サービスのデジタル化という大きな流れです。コロナ禍を経験して、「役所に行列を作るのは避けたい」という感覚が社会全体に広がりました。同時に、不動産売買や企業登記といった手続きは、ビジネスの速度を左右する要因にもなります。証明書の取得に3日かかるのと、その日のうちにオンラインで済ませるのでは、商談のタイミングや契約スケジュールに大きな差が生まれます。

法務省がこのタイミングで改めて強調するのは、こうした効率化のニーズが実際に存在し、かつ多くの人がまだこの方法を知らないからです。不動産業者や司法書士といったプロはすでに使いこなしていますが、初めて家を買う人や起業したばかりの経営者には、従来の窓口申請が当たり前だと思い込んでいる人が少なくありません。