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2026年6月5日

日本維新の会は５日、総務部会などの合同部会で、大規模災害に備え首都代替機能を整備する「副首都」構想の関連法案を、岩谷良平総務部会長に一任する形で了承した。自民党も同日、内閣第１部会などの合同会議で審査したが、出席議員から慎重論が噴出し議論を継続することとなった。

時事通信

2026年6月5日

自民党は5日、内閣第1部会などの合同会議で大規模災害などに備えて首都機能をバックアップする「副首都構想」関連法案の審査を実施した。会合では、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が推進する大阪都構想に関連し、副首都の名称変更手続きと特別区設置を一体的に行えるようにする法改正部分について反対意見が

毎日新聞

2026年6月8日

自民党の鈴木俊一幹事長は8日の記者会見で、日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都法案」について「十分な議論もしないまま強硬に議論を打ち切って取りまとめることはしたくない」と述べ、党内の意見集約を丁寧に進める考えを示した。

毎日新聞

2026年6月13日

日本維新の会と自民党が今国会での法案成立を目指す「副首都構想」。自民内では示された条文案を巡って否定的な意見が相次いだが、推進する立場の維新にもただ一人「異」を唱えた人物がいる。その人、前神奈川県知事の松沢成文参院議員に真意を聞いた。

毎日新聞

2026年6月18日

前編https://youtu.be/GXw69KyVn-U?si=xhQgZIJe4UEimPoi政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の…

東洋経済オンライン

2026年6月19日

自民党は日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都法案」について、条文案を修正する検討に入った。自民側は近く維新に協議を申し入れる方針だが、維新側は修正に難色を示しており、実現するかは見通せない状況だ。

毎日新聞

2026年6月20日

日本維新の会（代表＝吉村洋文・大阪府知事）の肝いりである副首都関連法案を巡り、連立を組む自民党内から反発が収まらない。 　法案の付則によって「大都市地域特別区設置法（大都市法）」を改正。副首都の指定と「都」への名称変更、特別区設置を一体的に行える選択肢が設けられ、その場合は道府県全域で住民投票を実

毎日新聞

2026年6月22日

日本維新の会肝いりの「副首都法案」を巡り、連立相手の自民党が修正を求めている。法案の付則には、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、対象を市内から府内全域に拡大できる規定が盛り込まれたが、自民の部会ではこの付則が問題視された。

毎日新聞

2026年6月22日

日本維新の会の中司宏幹事長は22日、高市早苗首相（自民党総裁）と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が同日、東京都内で会談すると明らかにした。両党で調整が難航している「副首都法案」の取り扱いなどについて協議するとみられる。

毎日新聞

2026年6月22日

自維党首は(1)皇室典範改正(2)副首都法案成立(3)衆院定数削減―を今国会で実現することを確認した

時事通信

2026年6月22日

高市早苗首相（自民党総裁）は２２日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）との会談で、「副首都」創設法案の修正を求めた。両氏は同法案の成立と皇室典範改正、衆院議員定数削減について今国会中の実現を目指す方針を確認した。

時事通信

2026年6月22日

高市経済安全保障担当大臣は、副首都構想に関する法案について、関連自治体への十分な説明が行われていないことを理由に、修正を求める考えを明らかにしました。 政府・与党は法案の早期成立を目指していますが、高市大臣はこれに先立ち、慎重な姿勢を示した形です。 法案の内容や、具体的にどのような説明が不足しているかについての詳細な言及はありませんでしたが、関連自治体の理解を得ることが、法案成立に向けた重要な鍵となりそうです。 今後、政府内で説明方法や法案内容の再検討が進められる見通しです。 時事通信

時事通信

2026年6月23日

災害時に首都機能を代替する「副首都」構想の関連法案について、高市早苗首相が日本維新の会の吉村洋文代表に維新の看板政策「大阪都構想」の大阪府全域での住民投票を可能とする付則を削除するよう要請したことを巡り、維新内で波紋が広がっている。付則は都構想の実現を目指す維新にとって有利に働くとの見方が強く、落胆の声ももれる。そもそも法案の成立自体も先行きが不透明であり、情勢は混沌としている。

産経新聞

2026年6月23日

自民党が要求していた「副首都法案」の修正に日本維新の会が応じる姿勢を見せ、「大阪都構想」の住民投票は過去2回と同様に大阪市民限定で実施される見通しになった。都構想を看板施策に掲げる地域政党・大阪維新の会には府内全域の投票なら勝算が高まるとの期待もあったが、そのための一手は連立相手に封じられた。都構

毎日新聞

2026年6月24日

自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」は24日にも衆院に提出される見通しとなった。高市早苗首相（自民総裁）は22日、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）との党首会談で、自民内で「違憲」と問題視された住民投票関連の付則を削除するよう要請。吉村氏は会期末までの法案成立を優先して譲歩する

毎日新聞

2026年6月24日

自民党と日本維新の会は24日、大規模災害時に首都機能を代替する都市を定める「副首都法案」を衆院に共同提出した。自民側から法案修正の要求を受け、維新は「大阪都構想」の賛否などを問う住民投票の対象を府域全体に拡大できる規定を削除した。一方、野党側は、国民民主党が対案を提出するなど副首都法案への対決姿勢

毎日新聞

2026年6月26日

衆院議院運営委員会は26日、与党提出の衆院議員定数削減法案を政治改革特別委員会に、副首都法案を地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会に付託した。野党側は「審議入りの前提になる」と付託に反対したが、与党側が強行。野党は態度を硬化させ今後の審議や日程協議に応じない方針で一致した。

毎日新聞

2026年6月29日

30日に衆院で審議入りする日本維新の会が主導する副首都法案は、副首都に必要な行政体制は政令で定めるとし、「大阪都構想」のような特別区▽道府県と政令市による連携協約▽政令市の権限を強化した特別市――を想定している。

毎日新聞

2026年6月29日

与党は29日の衆院政治改革特別委員会で、衆院議員定数削減法案について、野党不在のまま趣旨説明を行った。野党側は同法案や副首都法案の審議入りに猛反発し、この日の委員会や理事会への出席を全面的に見送った。30日の質疑も委員長職権で決定しており、与党関係者によると、同日にも法案採決に踏み切る可能性がある

毎日新聞

2026年7月2日

7月17日の国会会期末まで約2週間となる中、終盤国会の対応を巡り自民党と日本維新の会の不協和音が顕在化している。自民は政府が国会提出した皇族数確保に関する皇室典範改正案の審議を優先して行うことを野党側と確認したが、維新は重視する衆院議員定数削減法案や副首都法案の審議が遅れることを懸念。両党で2法案

毎日新聞

2026年7月2日

自民党の鈴木俊一、中道改革連合の階猛両幹事長は2日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案と副首都法案の2法案の委員会審議を野党が欠席するなど空転が続く国会情勢について協議した。両氏は、政府が国会提出した皇族数確保に関する皇室典範改正案を優先して審議する方針を確認した。ただ、その後の自民との協議では

毎日新聞

2026年7月6日

高市早苗首相は日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と7日に東京都内で会談する調整に入った。政府・与党関係者が6日明らかにした。維新が重視する衆院議員定数削減法案と副首都法案の扱いについて協議するとみられる。

毎日新聞

2026年7月7日

高市早苗首相（自民党総裁）は7日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る調整に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。副首都法案については今国会での成立を目指す方針を確認。維新の看板政策2法案のうち一つを見送ることで野党に

毎日新聞

2026年7月7日

自民党と日本維新の会が衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る見通しとなった。野党は定数削減法案と副首都法案の撤回を求めており、衆院では国会審議が空転している。定数削減法案の見送りを受け、今後は国会正常化に向けた与野党の交渉が焦点となる。

毎日新聞

2026年7月16日

皇室典範改正案は16日の参院特別委員会で、自民党、日本維新の会の与党と国民民主、公明、参政各党の賛成多数で可決された。立憲民主、共産、れいわ新選組の3党は反対した。17日の参院本会議で可決、成立する公算が大きい。一方、副首都法案は参院審議入りのめどが立たず、与党は17日までの国会会期を延長する方針

毎日新聞

2026年7月21日

自民党の磯崎仁彦、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は21日、国会内で会談し、与党が提出した議員立法の副首都法案について、参院沖縄北方・地方特別委員会で22日から審議入りすることで合意した。野党側が求めた参考人質疑などについて、自民側が対応する方針を示して譲歩した。国会は25日まで会期を延長して

毎日新聞