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2026年6月3日

与党内で消費税率を1ポイント引き下げる案に対する支持が増加している。統一地方選挙の開催が近づく中、経済対策の充実をアピールして有権者の支持獲得を目指す戦略とみられる。 減税案は家計の負担軽減と個人消費の活性化を名目としており、与党内での議論が活発化している状況だ。一方で、減税による税収減をどう補うかという財源確保の問題が課題として残されている。 野党側は、与党が提示する減税案に対して財源の根拠や具体的な補填方法などについて厳しく追及する姿勢を示している。今後の国会での議論の焦点となる可能性が高い。 統一地方選挙を前に、経済政策をめぐる与野党の対立が深まるとみられる。与党の減税案がどの程度まで進展するか、また野党の指摘がどの程度の影響を持つかが注視されている。 （時事通信）

時事通信

2026年6月3日

政府は中東情勢を受け、一般会計の総額が3兆1135億円となる今年度の補正予算案を決定し、国会に提出しました。

NHK

2026年6月3日

超党派の社会保障国民会議は3日、実務者会議を開いた。飲食料品の消費税減税でレジの改修に必要な期間を税率ごとに確認。1％への引き下げであれば最長半年程度となり、ゼロに必要な1年程度から大幅に短縮できる見通しだ。政府内では2027年4月1日から1％に下げる案が有力となっており、早期実行が可能かどうか国民会議でも意見を交わす。

産経新聞

2026年6月3日

政府は中東情勢を受け、一般会計の総額が3兆1135億円となる今年度の補正予算案を決定し、国会に提出しました。

NHK ビジネス

2026年6月4日

政府が2027年4月から飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる方向で動いていますが､その裏には膨大な財源確保や国債発行という難題が控えています。

東洋経済オンライン

2026年6月4日

衆院予算委員会は4日、高市早苗首相と全閣僚が出席して2026年度補正予算案に関する基本的質疑を実施する。予算案は午後の委員会採決を経て、本会議に緊急上程。いずれも賛成多数で可決、衆院を通過する見込みだ。質疑では飲食料品の消費税1％案や、供給不足が懸念されるプラスチックの原料ナフサの調達状況をテーマに、与野党が論戦を交わす。

産経新聞

2026年6月4日

政府は、飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、税率を1％に引き下げる方向で調整に入りました。来年4月の実施を目指します。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「消費減税1％案の動き」を解説します。

毎日新聞

2026年6月4日

政府・与党が検討する飲食料品を対象とした2年間限定の消費減税を巡り、熊谷俊人知事は4日、税率が現行の8％から1％に引き下げられた場合、県税収入の一つの地方消費税が年約420億円減るとの試算を示した。「地方財源を担保しなければ、保育や子育て、介護など福祉の提供が難しくなる」と述べた。

毎日新聞

2026年6月4日

千葉県の熊谷俊人知事は4日の記者会見で、飲食料品の消費税減税を巡り、政府内で浮上している税率1％案が実現した場合について「（減収となる）地方財源を担保してもらう必要がある。そうでなければ子育てや介護など福祉の提供が難しくなる」と注文した。消費税収の一部は地方財源として配分されている。

産経新聞

2026年6月4日

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などに対応するための2026年度補正予算案は4日、衆院本会議で自民、日本維新の会両党と、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決され、参院に送られた。5日の参院本会議で可決、成立する見通し。閣議決定から3日間の審議で、異例の早期成立となりそうだ。

毎日新聞

2026年6月5日

一般会計の歳出（支出）総額が3兆1135億円となる令和8年度補正予算は5日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。中東情勢の不透明化に伴う燃料価格高騰を受け、夏場の電気・都市ガス料金の支援と3月に再開したガソリン補助金の継続が柱。閣議決定から3日間の審議でのスピード成立となった。

産経新聞

2026年6月5日

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などに対応するための2026年度補正予算は5日の参院本会議で、自民、日本維新の会両党と、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、公明、参政、共産の各党は反対した。

毎日新聞

2026年6月6日

消費税の減税については、与党の自民党と日本維新の会は衆院選の公約で「食料品の税率を現行の8％から0％にする」と掲げていたが、ここにきて「1％にする」という案が報じられている。また、給付付き税額控除については、「給付を先行させる」という議論が出ている。これらの背景には何があるのだろうか。 行させ、その後、給付付き税額控除を導入する」というものだ。

産経新聞

2026年6月9日

政府は９日、予防接種にワクチンだけでなく抗体製剤も使用可能とする予防接種法改正案を閣議決定した。乳児で重症化することがあるＲＳウイルス感染症に用いることを想定している。

時事通信

2026年6月10日

6月は金融政策では利上げの有無や長期国債買い入れ減額計画の中間評価、財政政策では「骨太の方針2026年」の閣議決定が注目される。長期金利や為替の安定性の観点からは、（1）今後の継続的な利上げ方針が示されか、（2）骨太の方針で「責任ある」財政運営姿勢が示されるか―が焦点となる。「GDP比2％程度」の財政出動に収まるかが「責任ある」と評価する上での一つの目安だ。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月10日

消費減税などについて議論する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が10日、国会内であった。2年間限定とする飲食料品の消費減税の対案として、野党から中低所得者向けの給付や恒久的な消費減税などの提案があった。6月中に議論の中間取りまとめが予定されているが、与野党間では大きな隔たりが生じている。

毎日新聞

2026年6月12日

首相の高市早苗が「私の悲願」と語った飲食料品に課せられる消費税率8％をゼロにする減税案が迷走を続ける中で「税率1％案」が急浮上して一気に“本命”となっている。精緻な税制議論は置き去りにされ、“中央突破”が図られようとしている。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月12日

欧州各国は、ロシアのウクライナ侵攻や同盟国である米国の軍事支援削減を機に国防費増額を進めるが、年金や住宅補助などへの財政支出削減で国民の不満が強まり、政治が不安定化している。防衛と財政、政治の間にあるトリレンマの状況は、選挙公約の消費減税や防衛力増強、財政健全化の両立を掲げる高市政権にとっても対岸の火事ではなくなりつつある。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月12日

政府は12日、首都直下地震の緊急対策推進基本計画の改定を閣議決定した。最悪で死者約1万8000人、全壊・焼失する建物約40万棟と想定される被害を、今後10年間で半数以下に減らすと明記。この実現に向け、電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置率を現状の約20％から「おおむね設置」とする目標を定めた。

毎日新聞

2026年6月12日

日常の困りごとがあっても、日本の高齢者は、アメリカやドイツ、スウェーデンに比べて、頼れる友人や近所の人がいる割合が低い。政府は12日、そのような調査結果が盛り込まれた「高齢社会白書」を閣議決定した。

毎日新聞

2026年6月12日

ことしの「消費者白書」が12日閣議決定され、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられたSNSが関係するトラブルなどの相談件数が初めて10万件を上回りました。

NHK 社会

2026年6月12日

首都直下地震・緊急対策推進基本計画改定の閣議決定を受け、小池百合子知事は12日の定例記者会見で、首都機能の代替拠点の検討が盛り込まれた点について「東京が危ないぞというメッセージにつながらないようにしてほしい」とくぎを刺した。

毎日新聞

2026年6月16日

2023年に施行された「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画が16日、閣議決定された。国や自治体が性の多様性に関するリーフレットや研修動画を作成して啓発を進めるほか、相談体制を整備することなどを盛り込んだ。

毎日新聞

2026年6月16日

政府は１６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に基づく基本計画を閣議決定した。性的少数者への「不当な差別はあってはならない」と強調し、研修を通じた啓発や相談体制の充実を盛り込んだ。基本計画の策定は初めてで、国や自治体、学校、事業者の取り組みの指針となる。

時事通信

2026年6月17日

「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画が閣議決定されたことを受け、当事者らが17日、東京都内で記者会見し、企業などに求める性的指向や性自認（SOGI）を巡るハラスメントの対策が不十分であるなどとして懸念を示した。

毎日新聞

2026年6月17日

超党派で飲食料品の消費減税などについて議論する社会保障国民会議の実務者会議が17日、国会内であった。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が2027年4月から2年間、税率を1％に引き下げる議長案を提示した。この1％分について、中低所得者を対象に所得と連動した給付に充て「実質ゼロ」とすることも提

毎日新聞

2026年6月19日

南スーダンで行われている国連のPKO＝平和維持活動をめぐり、政府は、19日の閣議で、現地の司令部要員として自衛官を派遣する期間を来年6月末まで1年間延長することを決めました。

NHK 国際

2026年6月22日

政府は首都直下地震に備える緊急対策推進基本計画の改定を閣議決定した。新たな減災目標の達成に向け対策を加速させなくてはならない。

産経新聞

2026年6月22日

高市早苗首相は２２日の衆院予算委員会で、食料品の消費税減税は２年間に限ると明言した。「実行から２年後に元に戻す。これははっきり申し上げておく」と述べた。国民民主党の田中健氏への答弁。

時事通信

2026年6月22日

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税の期限について「実行されてから2年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」と明言した。超党派の社会保障国民会議では2027年4月に税率を8％から1％に引き下げる議長案が示されている。国民民主党が求める住民税や所得税の軽減に慎重な立場を取った。

産経新聞