社会課題解決の成果を定量･定性の両面から評価する。企業評価が変わる！広がるインパクト評価① | ビジネス | 東洋経済オンライン

最近、「インパクト評価」という言葉を耳にする機会が増えているかもしれません。これは、企業が社会的な課題を解決することによって生み出す「良い影響（インパクト）」を、お金だけではない、さまざまな面から測ろうという考え方です。これまで、企業を評価する際には、どれだけ儲かっているか（財務的な成果）が重視されてきました。もちろん、これも大切なのですが、それだけでは見えない「企業の本当の価値」があるのではないか、という声が高まってきたのです。

例えば、ある企業が環境に優しい製品を作って、ゴミの削減に貢献したとします。この貢献は、直接的な利益にはなりにくいかもしれません。しかし、地球環境を守るという点では、非常に価値のあることです。また、地域社会に雇用を生み出したり、教育プログラムを支援したりすることも、社会にとっては大きなプラスになります。こうした、お金では測りにくいけれども、社会全体にとって「良いこと」を、きちんと評価しようというのがインパクト評価なのです。

従来の「ESG評価」というものも、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といった、企業の社会的な取り組みを評価するものでしたが、インパクト評価は、さらに一歩進んで、その取り組みが「実際にどれだけ社会を変えたか」という結果に焦点を当てます。単に「環境に配慮しています」という姿勢だけでなく、「その配慮によって、どれだけCO2排出量が減ったのか」「どれだけ多くの人が恩恵を受けたのか」といった、具体的な成果を数字（定量的）や、具体的なエピソード（定性的）で示そうとするわけです。

なぜ今、インパクト評価が注目されているのでしょうか。それは、投資家たちの考え方が変わってきたからです。単に高いリターン（儲け）を求めるだけでなく、「社会をより良くするためにお金を使いたい」と考える投資家が増えています。彼らは、自分たちの投資が、社会課題の解決にどれだけ貢献しているのかを知りたいのです。そのため、企業側も、自社の活動が社会に与える良い影響をきちんと示せるようにならないと、投資を得にくくなるかもしれません。

このインパクト評価は、企業にとっても大きなチャンスです。自社の強みや社会への貢献度を明確にすることで、ブランドイメージを高めたり、優秀な人材を集めたりすることにもつながります。社会課題の解決と、企業の利益を両立させる「新しい企業経営」の形として、インパクト評価はこれからますます重要になっていくでしょう。