社会的インパクトの貨幣換算が企業価値を映す物差しに。企業評価が変わる！広がるインパクト評価② | ビジネス | 東洋経済オンライン

最近、「インパクト評価」という言葉を耳にする機会が増えていませんか？これは、企業が社会や環境にどれだけ良い影響を与えているか、そしてそれがどれだけお金になるのかを、セットで見ようとする新しい考え方なんです。これまでのESG（環境・社会・ガバナンス）評価は、「こういうことに取り組みましょうね」という目標設定や、取り組んでいるかどうかのチェックが中心でした。でも、インパクト評価は、もっと踏み込んで、「実際にどれだけ社会の役に立ったのか」を測り、さらにそれを「お金に換算」してしまおう、という試みなんです。例えば、ある企業が新しい技術でCO2排出を減らしたとします。これまでは「CO2をこれだけ減らしました」という報告はありましたが、それがどれだけの経済的価値を生み出したかは、あまり重視されてきませんでした。しかし、インパクト評価では、そのCO2削減が将来どれくらいのコスト削減につながるのか、あるいは新たなビジネスチャンスを生み出すのか、といった点を具体的に計算しようとします。この「貨幣換算」がポイントで、これによって、社会貢献と企業が得る利益が、同じ物差しで比べられるようになります。そうなると、投資家や消費者も、企業を選ぶ際の基準が大きく変わってきますよね。「この会社は、儲かっているだけでなく、世の中を良くすることにも貢献しているんだな」というのが、数字でハッキリわかるようになるんです。金融庁や経団連といった、国の政策に関わる組織もこの動きに注目していて、「インパクト加重会計」という、この評価を経営に取り込むための新しい会計の手法も登場しています。これは、企業が単に利益を追求するだけでなく、社会全体にとっての価値をどう最大化していくか、という視点が、これからの企業経営には不可欠になっていく、という流れを示していると言えるでしょう。",

これからの企業は、財務的な数字だけでなく、社会への貢献度という「見えない価値」もしっかりと「見える化」して、それを経営戦略に組み込んでいくことが求められそうです。このインパクト評価の進化は、企業価値の測り方そのものを変えていく可能性を秘めているのです。