[ITmedia ビジネスオンライン] 「オレオレ詐欺」超えの被害額 「SNS投資詐欺」の闇と、被害額を30分の1に激減させた台湾の”逆転策”

スマートフォンを開いて、著名人が投資で儲けたという広告を見たことはありませんか。実はこれ、詐欺の可能性が高いのです。

ここ数年、SNSを使った投資詐欺の被害が急速に増えています。その被害額は1274億円に達し、いわゆる「オレオレ詐欺」の被害額を上回ってしまいました。詐欺の手口は進化し、昔ながらの電話詐欺より見分けがつきにくくなっているのが実情です。

詐欺広告がなくならない理由は主に3つあります。第一に、詐欺グループは次々と新しいアカウントを作るため、プラットフォーム側が全て削除するのが間に合わないこと。第二に、被害者が詐欺だと気づきにくいため、通報が遅れること。そして第三に、詐欺の仕組みが複雑で、どの段階で詐欺が行われているのか判断しづらいことです。

一方、台湾では異なるアプローチで成功を収めています。台湾が実施した対策のポイントは「市民参加」です。市民がSNS上の怪しい広告を見つけたら、専用のシステムに報告できる仕組みを作りました。これにより、プラットフォーム企業だけでなく、社会全体で詐欺を監視する体制が整備されたのです。その結果、わずか1年で被害額を30分の1にまで削減することができました。

日本でも同様の取り組みが始動しています。警察庁や金融庁、SNSプラットフォームなどが連携し、市民からの情報収集と迅速な対応を進めているところです。

重要なのは、こうした対策は「技術だけ」では解決しないということです。詐欺を見つけたら通報する市民の協力、それを受け取ったプラットフォーム企業の素早い対応、そして規制機関の監視が三位一体で機能する必要があります。台湾の成功事例は、個人の「気づき」と「行動」が社会全体の安全につながることを示しています。